試練に立つＦＲＢ，日銀：利上げのタイミング、量的・質的金融緩和の検証は如何

試練に立つ日本銀行

９月は日米両中央銀行が試練に立っている。ＦＲＢは利上げのタイミング、日銀は３年続く量的・質的金融緩和策の検証が約束されている。それぞれ金融政策の分岐点の難しい判断に迫られているのだ。

それに米国大統領選、アベノミクスという安倍政権の経済政策の是非とも関連し更に判断を難しくしている。

ＦＲＢの利上げのタイミングは雇用統計、経済指標の改善が判断材料になるが、雇用者数２０万人増の基準も２７万人増になったり１５万人増に落ち民間予想の１８万人増を下回ったりしているが、雇用は堅調だと言うも経済指標は勢いを欠くいているとも言う。

素人が考えれば「利上げは無理」と思うのだが、政局も関連し難しい判断だ。

日銀は更に厳しい。ＦＲＢに遅れて今、異次元の金融政策まっただ中だ。８０兆円という買い入れ額に追加緩和をするかどうか。マイナス金利の効果はどうなのか。

日銀はマイナス金利拡大の可能性も匂わせ、巷間で言われている「限界説」にも黒田総裁自ら否定している。

３年前に「２年で２％物価安定目標」を掲げ、達成出来なければ「言い訳せず辞任する」と岩田副総裁は就任時豪語していたが、４回も先送りされ言い訳ばかりだ。

日銀決定会合、経済財政諮問会議での日本経済の現状分析は「回復基調」が基本だが、英ＥＵ離脱、イタリアなどでの銀行の経営危機、中国経済の減速など世界経済の不透明性、一時の好転が安全資産とされる円の売り買いを理由に挙げ、円為替の変動が日本経済に影響をあたえる。

円為替の不安定性が日本経済の舵切りを狂わせている。

米国は国内産業のためにはドル安・円高を歓迎、新大統領候補も雇用を確保するために「強いアメリカ」「アメリカＮＯ１」を標榜する。

だから今、為替は１０２円位であるが、今後は９０円台後半を目指す　円高基調だ。政府は「行き過ぎた円高には介入」を匂わすが口先だけの牽制で、アメリカは介入を牽制する。

９月に予定されている日銀の量的・質的金融緩和策の検証も現状維持だろう。縮小など見直しは安倍政権の経済政策を見直す事になり、選挙公約の「この道を進む」も説得力を欠き、政権の信用はガタ落ちになる。

日銀の金融政策は安倍政権次第だ。今のところ日銀の独立性はない。もし独立性を守りたいのであれば黒田総裁は辞任覚悟で金融政策の見直しをすべきである。

そして、ＦＲＢは中央銀行の金融政策の正常化を目指し小幅の利上げに踏み込むべきではないか。