Ｇ２０（中国・杭州）記念写真を見て：遠い国中国、小心者の習主席

Ｇ２０記念写真
１列目に先進国、２列目が新興国で右端から２番目が
安倍総理
讀賣新聞２０１６．９．５

中国・杭州でのＧ２０首脳会議が終わったが、その記念写真を見て、中国との距離が遠いことが分かったし、議長国でありながら小心者の習主席を露わにした笑いものだ。

各国首脳の立ち位置で中国との関係が推定できる。

習主席の左右隣がドイツ・メルケル首相、トルコ・エルドアン大統領、その隣がオバマ大統領、プーチン大統領、フランスのオランド大統領、韓国の朴大統領だ。2列目の右端の方に安倍総理、イギリス・メイ首相の姿は分からない。

中国・習政権にとって日本は先進国ではなく新興国扱いだ。対中国で強腰の安倍総理が煙たいのだろう。各国首脳と議長である習主席との会談は首脳会議前日に実施されたが、日本との首脳会議は全スケジュールが終わってからになるという。別格（？）扱いだ。

クーデター未遂事件でトルコ・エルドアン大統領は強権政治に出たが、何故、中国は重要国扱いなのか。将来中国に寄せ付けようとしているのか。

それぞれ2人目に立ったアメリカ・オバマ大統領、ロシア・プーチン大統領は南シナ海問題、最近の中露関係を考えれば納得がいくか。

中国は、今回のＧ２０首脳会議を「世界経済の安定」に力点を置いた。

リーマンショック後、中国は世界経済の停滞危機を52兆円にも及ぶ財政出動、成長率７％を越える経済政策で世界経済をけん引したのは確かだ。国内各地に設備投資し、雇用を促進、国内経済を活性化させた。

そんな事は世界が認めるところであるが、共産党一強独裁政権、反対する勢力はなく行き過ぎた成長戦略は、過剰な生産設備、失業、余剰となった鉄鋼材の安売りは世界の市場を混乱させている。

それでも成長率６．７％、世界は中国の発表する経済指標に疑問を抱いている。実際の成長率はマイナスだという。更に借金は2600兆円、デフォルトも発生しているのだ。

中国は構造改革すると言う。市場経済も導入するが質の違う経済政策をスムーズに導入できるのか。至る所で政権の意向が働けば市場経済も違ってくる。

ところが、Ｇ２０の目標は相変わらず財政、金融政策、構造改革の政策を総動員するという。途上国はカネをよこせという。一方で、グローバリゼーションに反対する新興国ではテロ、格差拡大に反対する反政府デモが多発している。

中国はドンドンカネをつぎ込んで海外の拠点作りに精を出す。振り返ると各地で中国化が進むことになる。財政難の国には積極的に援助している。先進国の英国が中国の援助で原発建設を決めたが、さすがに国内の反対で中止になったようだ。

東南アジアの新幹線建設で中国と日本が競り合っている。中国は一度建設に着工したが途中で放棄、日本が後を継ぐことになった事案も出て来た。中国が資金面で有利な条件を出したようだが、安かろう悪かろうでは新興国にとっては迷惑な話だ。

でも、中国も「発展途上の大国」なのだ。義務を負わされそうになると何時もこう言う。今回のＧ２０は発展途上国での発の開催と言うことか。

国際ルールを無視し、義理も人情もない中国に世界を制覇することは出来ない。