どうなる東京オリンピック：「利権ファースト」から「都民ファースト｝へ

ＩＯＣ，ＪＯＣ、組織委の「利権ファースト」から小池知事の「都民ファースト」へ揺れる東京オリンピック、あの開催地決定の「TOKYO」で浮き足立っていたシーンは何だったのか。

小池知事率いる「都政改革本部」が東京オリンピック組織委、計画に誰でも今まで考えていた指摘をした。

ボート、カヌー会場、水泳場、バレーボール競技場の変更を指摘した。既に工事や設計をやっている競技場だから波乱は必須だ。指摘事項は納得がいく。工事費は７倍に跳ね上がっているし、観客席だって多すぎる。期間が過ぎると７５億円も掛けて減席すると言うから驚きだ。

予算も大幅に上昇している。役人のやることは「最初は小さく、後に大きく育てる」とよく言われるがとんでもない話だ。当初は７６４０億円と言っていたが、これは本体工事費だけという。付帯工事を入れるとこんなものでは終わらない。

１兆６０００億円、６３６０億円を加えた２兆円から３兆円にもなるらしい。森さんは「１兆、２兆、３兆と豆腐を勘定するような不謹慎な考え」を牽制したが、組織委員会は社長、財務部長がいない無責任な会社組織のようなものらしい。

森さんは各競技団体に顔が利き、武藤さんは財務次官までやった人だからカネを持ってくることが出来るだろうと委員長、事務局長に付いたはずだ。それが利権あさりばかりではどうしようもない。

各施設、工事の落札率が９９．９％という。これは完全に予算がばれていることだ。そういえば１回目の入札が不調に終わり、予算を上げて再度入札したら９９．９％で落札したという。ゼネコンは顔なじみの企業ばかりだ。東京地検特捜部は何をしているのか。

メデイアの報道によると組織委員会６０億円の財産の内東京都が９７％を拠出しているので小池知事は組織委を「都の外郭団体」にし監視を強めようとしたら５７億円を返金すると言いだした。東京都の監視を嫌がったのだ。

競技団体と贅を尽くした計画のずさんさは組織委員会の失態だ。森さん、武藤さんは引責辞任すべきではないか。

ボストンは開催地に名乗りを上げるのを回避したし、ローマは名乗り上げていた開催の意向を撤回するという。財政を圧迫するだけで経済的にもメリットが見いだせないのだ。１９６０年に開催したときの借金がまだ残っているというのだ。

「あっぱれ」と言うしかない。

JOC, IOC にせよ、長く役職に就いていると利権が絡んでくる。「アスリートファースト」で新しい人に席を譲るべきだがそうはさせないところに彼らの利権があるのだ。

あらゆる面でオリンピック憲章に反していないか。