２０１８年１月２日はスーパームーン、千島海溝沿い巨大地震は大丈夫か

気象庁地震情報　２０１７．１２．３１

来年早々の１月２日はスーパームーンで過去に巨大地震が発生しているが今回はどうか。千島海溝沿いの巨大地震の可能性はどうか。

気象庁の地震情報で気になったことがある。ここ１週間の内に北海道沖で５件の地震が発生した。１２月２４日根室半島南東沖Ｍ３．８，１２月２６日北海道東方沖Ｍ３．７，１２月２９日十勝沖Ｍ４．９，択捉南東沖Ｍ４．３，１２月３０日釧路地方中南部Ｍ４だ。

千島海溝の地震の３０年以内の発生確率
２０１７．１２．２０　朝日新聞

この付近は１９日地震調査委員会が３０年以内にＭ９クラスの巨大地震の発生が「切迫」していると発表した。７～４０％の確率だから可能性は十分にある。

そして１月２日はスーパームーンでその前後には巨大地震が発生する可能性は否定できない。

あの３．１１東北地方太平洋沖地震は２０１１年３月１９日のスーパームーンの８日前の３月１１日に発生した。

千島海溝関連を見ると、１９５８年１１月１１日のスーパームーンの４日前の７日に択捉島沖地震Ｍ８．１が発生、１９６８年５月１２日のスーパームーンでは４日後の１６日に十勝沖地震Ｍ８．３が発生している。

だから気をつけた方がいいが、そうはいかないことを祈るばかりだ。

２０１７年の重要キーワードは「需要がない」

２０１７年の重要キーワードは「需要がない」と言う事だったのか。カネはあるが投資意欲が湧いてこない。経営者は言う「儲かる需要があれば借金してでも投資する」と。

異次元の金融緩和で市場にジャブジャブカネを流すが企海外投資、Ｍ＆Ａ、内部留保は４００兆円超、金利が低いので高齢者はタンス預金で高額詐欺事件が後を絶たない。

預金を止めて投資に回す意欲が湧かず、安全な国債を買う。

人口減、高齢化も要因だ。若者も高齢者も将来不安で消費に回せない。カネがあれば消費に回してくれるような年齢の人間が消費に慎重なのだ。投資するとしても安全資産である国債の購入になる。

購買力を移転しようと公共投資に予算を付けるがどれぐらいの相乗効果があるか。関与する企業が即消費に回すようにすればいいが、借金の返済や社内留保に回せば従業員への再分配は出来ない。

若者の消費としては車、住宅が考えられるが、車は駐車などで都会では難しい。維持管理費も高い。

町工場で聞いて見ると、「注文は増えたが手間賃は低いままだ」という。競争が激しいから労賃は上がらない。

金融政策もゼロ金利の近づくと本来の刺激策が期待出来ず長期停滞の罠にかかっている。

テクノロジーによるイノベーションに期待出来るかというとスキルの低い私たちから職を取り上げる結果になるのではないか。

２０１８年も「需要ない」か

これだけ悪事を働いても失脚しない安倍総理とは

これだけ悪事を働いても失脚せず、長期政権を目指すと言う安倍総理とは何なんだ。自民党は思考停止の政治家の集団なのか。こんな政党に日本の政治経済を任せなければならない国民はどう思っているのか。

規制緩和、戦略特区構想の御旗の元に自分の親友に利権をもたらす不公平政治のオンパレードだ。

森友学園疑惑では財務省の役人も忖度し、国有財産を格安で払い下げ会計検査院も疑問を呈した。今特捜部が捜査中だ。親友である加計さんの加計学園の獣医学部新設疑惑では加計学園の学園運営に一肌脱いでいる。

疑惑は十分であるが野党は追及に手ぐすね引いている。それを良いことにダラダラな答弁を続ける。

おまけに安倍総理の妻も疑いのある企業の広告等になって悪事に加担していると言うから可笑しな夫婦だ。国会へ参考人で呼ぶ動きもあるが安倍さんも自民党も反対している。５人も公務員を秘書に使っていたのだからいい気なものだ。

世論調査では「安倍総理は信用できない」と言うが、自民党は安倍さんを総理に担ぐ。国民は正常と思うが自民党だって若者、高齢者が支持している。

安倍総理の疑惑に国民は「説明不足」とも言うが安倍さん本人は「丁寧に説明している」という。

おまけに、疑惑追及が嫌で国会の開催期間が極端に短い。国会を開いても所信表明せずに短期で閉会し優遇される海外へ逃げ回る。

昔は名を馳せた保守系リベラルはどうしたことか。重鎮だった山崎さんは「自民党にリベラルはいない」と言っていたが、岸田さん、石破さんはどうした。石破さんは今回が総裁候補の最後だ。失敗すれば「万年総裁候補」の悪名が着く。

しかし、自民党内では自派は１９名で推薦者２０人が確保出来ない。他の派閥から名前を借りようとすれば安倍官邸が邪魔をする。これが定石だ。

新年に当たって挨拶するだろう。メインは日本経済だ。次は憲法改正か。聞く気にならないが新聞を読む気にもならない。

安倍総理が「２％物価目標」達成に拘る理由は自分のプライドだけ

安倍総理が「２％物価目標」達成に拘る理由は、ただ先進国で自分だけが「２％物価目標」を達成したことを示したいだけではないのか。欧州中銀、ＦＲＢも「２％物価目標」を掲げたが未達のままＦＲＢは利上げ、ＥＣＢは緩和縮小へ向かうという。

一方で、日銀・黒田総裁は緩和策を継続すると言う。日本だけが周回遅れの政策をとっているようだが、実際には国債の買い入れは８０兆円から６０兆円に縮小している。縮小策に向かっているようなものだが、そうは言えないのだ。

日銀の決定会合でも出口戦略に言及する委員が出て来たようだ。黒田総裁も講演で異次元の量的緩和策の「副作用」に言及しだした。

そもそも、「２％物価目標」自体の理由も曖昧だ。国会で当時の民主党の前原さんの質問に安倍総理は「２，３，４といろんな数字が出ているが、１番達成が可能とみられる２％を選んだ」と答え、前原さんは「その程度の理由か」と唖然とし「今後も追求する」と言っていた。

確かに２％はグローバルスタンダードであるが、黒田総裁は講演で「こう言う物は高めの目標を掲げる。上下動するのでのり代のような物だ」と言っていた。

そんな苦し紛れの緩和策も国債市場に影響が出ているし、国債下落、長期金利の上昇なども考えられる。今も銀行経営は悪化しているし私たちの預金にも口座手数料としてマイナス金利の適用もあるらしい。

何分にも国家予算にも影響してくる。日銀の国債買い入れが財政ファイナンスの意味合いが強く、世界から批判されかねない状況なのだ。そうすると赤字予算にも限度が出てくる。緊縮財政に絶えるのかということになる。

ただ日銀の決定会合でも出口戦略についての発言が出て来た。修正、見直しも視界に入ってきたのか。

日銀は、修正を急ぐべきだ。

安倍総理の目的は「自分だけが２％達成出来た」ことを世界に示したいだけなのだ。そんな個人的な欲望に日本経済を捧げるわけにはいかない。

政府と距離を置き、金融正常化に向け日銀は舵切りすべきだ。

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難航する民進党再々編、一層のこと参院選後に考えたらどうか

このままでは参院選を戦えないと民進党の再々編がニュースになっているが離党が相次いだものの構造的要因は解消せず難しい展開になっている。一層のこと現状勢力でそれぞれが個別に戦い有権者がどう判断したかを選挙結果からみて考えたらどうか。

旧民進党（？）関連で参議院在籍者は民進党43人、立憲民主党5人、希望の党3人で圧倒的に民進党が多い。希望の党は全滅、立憲民主党も今のところ人気があるので数人は当選するだろう。

衆議院では保守は希望の党、リベラルは立憲民主党に移ったが、参議院は選挙はなかったのでそのまま残ったのだろうが、次の参院選はきびしいのは確かだ。

でも、こんなバラバラな政党が何故、暴発することなく固まっていられたのか。

小沢さんという豪腕政治家がまとめていた。政権交代のチャンスがあった。更には社会党や民社党のリベラルが数合わせで無理に混在できたことではないか。

政権交代で政権の座に着き甘い汁を吸うことは出来たが、如何にせん政権基盤が弱かったし、小沢さんの存在が当初から権力の二重構造が問題だったがその通りになった。

リベラルとの混在は憲法改正、自衛隊問題など重要政策でまとまりに欠けた。当然に保守派が異論を唱え、「解党的出直し」を叫ぶようになった。時の民主党、民進党代表はまとめるに苦労した。

解党的出直しを要求する議員だって自ら離党し新党結成など出来るはずはないが、たまたま今回は小池新党に期待がかかり有力者が離党、結党にはせ参じた格好になった。

でもそこに落とし穴があった。小池さんの「排除」します発言は一気に小池人気がしぼみ惨めな衆院選結果になった。小池さんは手を引けば良かったが、「排除された者」と「排除されなかった者」のわだかまりは残り構造的要因が増した。

希望の党と立憲民主党がうまく行くはずが無い。保守体リベラルなのだ。

参院選で民進党がどの程度議席を確保出来るか、それによって今よりもスッキリするのではないか。

安倍総理がリベラル？：行き詰まって野党の政策をパクっているだけでは

安倍総理が「私はリベラル」と言ったそうだが政治姿勢ではなく経済政策でのことらしい。アベノミクスに行き詰まって野党の政策をパクっているだけのことではないか。

アベノミクスを中心とする経済政策はうまく行かず選挙での人気取りで打ち出す政策は野党の政策のパクリだ。これで「リベラル」と言っているだけだ。

1億総活動社会、教育無償化、再分配など打ち出す政策は民進党の政策で幹部は地団駄を踏んでいるのではないか。

野党の再編もごたついている。自民党に政策を横取りされては野党の存在感はなくなる。

昔は「賃上げ」と言えば労働組合と組んでの野党の十八番だったが、今は安倍政権が経済界に要求し、経団連も賃上げ３％で答えるらしい。アベノミクスも破綻し、経済指標は好転しているが景気の実感が湧かない環境下で企業の儲けを家計に再分配し消費を伸ばす必要が出てきたのだ。

失業率も２．７％、求人倍数1.56倍、労働力不足が問題になっているようだが、ＡＩ，ＩｏＴなどデジタル革命で今後更に仕事がなくなってくる。これまでとは違う社会がやってくるのだ。

テクノ社会主義とでも言うべきものを採用しなければ社会の機能が維持できなくなる（「デジタルエコノミーは如何にして道を誤るか」東洋経済２０１７．１１）。それに対応する政策を出せるのは自民党か野党か。対策が出せる政党が「リベラル」というのか。

２％物価目標達成を信じている者はいない。アベノミクスの「異次元の金融緩和」は市場のカネを流しても物価は上がらないことを世界に示したようなものだ。安倍総理だって分かっているが今認めると経済政策の失敗を追及され政権は持たない。

「日銀に任せた」と言うことは日銀が責任を持てということだ。黒田総裁続投なら「黒田の責任」として尻尾切りを狙うのではないか。

自民党の重鎮だった山崎さんが先日「自民党にリベラルはいない」と言う意味のことを言ったと新聞に出ていた。野党は心細い、自民党に「リベラル」が要望されていることは確かだ。

経済ばかりでなく政治面でも保守系リベラルとして旗を揚げるのは、岸田さんか石破さんか。

「高い支持を力に頑張る」と安倍総理が発言したとニュースで流れている。「小池さん」登場で右往左往した自民党がいつまで「一強」を維持できるのか。

今日の新聞を読んで（１２８）；原発をどう考えるか、私たちの政治課題だ

関電が大飯原発１，２号基の廃炉を決めた。福島第一原発事故以来、原発のあり方が議論されているがどう考えるかは私たちの課題である。私は当初の「40年ルール」をまもり期限が来た原発から廃炉にすべきだと思うが政権、産業界の思惑もあって原発の行方は混沌としている。

基本的考えは、ルール通り廃炉にするか、日本経済をどう考えるか、巨大地震、津波災害の危険、安全な再生エネルギーの普及がある。

当然に政治も二分される。自民党は日本経済、産業界のことを考え新基準に合致する設備から再稼働有りだ。野党は30年代までに廃炉すべきだと主張する。政界再編でのキーポイントになりそうだし、海外でも廃炉方針を出している国もある。

如何に救済処置で新基準に合格した設備から再稼働と言っても新基準への対応、津波対策での防潮堤のかさ上げなど追加費用は2000億円にも達するというニュースはあるが、1基再稼働すると石炭、石油火力からの燃料転換で年間2000億円の経費削減になると言うから追加工事など苦にならないのだ。

日本経済再生を考える自民党政権にとっては再稼働は党是になっているし、公約にも掲げている。

それでも福島第一原発事故以来廃炉が決まったのは14基、関電大飯原発１，２号基は最大出力を持つ原発だから問題も大きい。再稼働へ向けての追加費用が巨大になる事が問題らしい。

更に再稼働となると地元自治体、地域住民の承認が必要になるが、これも問題だ。東電柏崎原発では、福島第一原発の事故原因調査が不十分という理由で県知事も再稼働に疑問を呈している。

同感だ。周辺地区の住民は地域の活性化のためには再稼働賛成だろうが、一概にそうはいかないのだ。

最近の原発関連のニュースを見ても再稼働への抵抗は大きい。

広島高裁は原告の要求通り伊予灘に面する伊方原発の運転差し止め命令を出した。阿蘇山の大噴火を危惧してのことだ。更に中央構造線断層帯が四国から大分県に伸びた。この断層帯の上に伊方原発があるのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震時も時の民主党・菅政権は、中部電力に対して浜岡原発の停止を要望した。政権と企業の間で厳しいやり取りがあったようだが中部電力は停止した。そりゃそうだろう、浜岡原発は東海地震の発生震域のど真ん中にあるのだ。浜岡原発は再稼働に向け防潮堤をかさ上げしたと言うが大丈夫か。

何処の原発か忘れたが、今まで活断層が付近にあると言う考えで審査されていたが活断層の存在が否定されたために、最初から審査をやり直すことになったという。

どの原発も原発建設当時の活断層の存在の確認は難しかったようだ。地滑りとの比較が難しいらしい。それと建設を急ぐためにその確認が手抜きになった可能性はあるのだ。

又、高レベル放射性廃棄物の処分場の確保もままならないらしい。最近、処分場適正マップが発表されたが、地下３００ｍに建設するというのだ。そんな事を考えると原発のコストも際限なくあがる。地震の震源深さというと10ｋｍ、50ｋｍ時には100ｋｍと言う地震もあるが、300ｋｍ下では大丈夫なのか。

国民が原発と向き合うときの手段は裁判に訴えることだ。1審の下級審では原告勝訴の判例が多いが上級審に進むほど原告の主張が否定される。最後は最高裁の判断を仰ぐことになるだろうが、これには時間がかかる。

やっぱり国民の政治課題だ。

千島海溝巨大地震「切迫」：３．１１東北地方太平洋沖地震・津波の再来か

地震調査研究推進本部

千島海溝沿いで発生する十勝沖地震、根室沖地震、色丹・択捉沖地震の連動は巨大な津波を伴いＭ９クラスと言われ、何時おきても不思議ではない「切迫」している可能性があると言う。あの３．１１東北地方太平洋沖巨大地震、津波地震クラスの再来になると言う。

政府の地震調査委員会が19日、Ｍ８．８級で30年以内の発生確率が７～４０％、「切迫の可能性」を発表した。津波は３５ｍにも達するらしい。

北海道から北方四島そして東北地方まで広い範囲で大きな影響がある。一部の専門家は「切迫性」を主張していたが、政府の地震調査委員会が発表したのだからお墨付きを得たようなものだ。

20人の地震専門家が「今後の大地震」を予想しているが、トップは「東海」次いで「東北沖」「北海道沖」と続く。東海は当然として「北海道沖」、千島海溝を指摘した専門家が4人いる。「Ｍ８．５～８．８で切迫している」「Ｍ８後半～９で50年以内」「Ｍ９前後数百年以内」「Ｍ８～８．５で10年以内、５０％程度」というのだ（ＡＥＲＡ２０１２．３．１９）。

この記事は予知を前提にしているので規模と確率が述べられているが、地震学会でも地震のメカニズムが分からないのに予知など出来るはずはないと言う専門家もいたが、研究は続けようという雰囲気だったと思う。

３．１１東北地方太平洋沖地震発生後、日本全国の地震の発生確率は上がった。この時に「割れ残り」が注目され北は千島海溝、南は房総沖地震が注目されているのだ。

千島海溝沿いの地震を見ると、1958年択捉島南方沖地震Ｍ８．１，1994年北海道東方沖地震Ｍ８．２，1893年色丹島沖地震Ｍ７．８，1973年根室半島沖地震Ｍ７．９，1843年釧路沖地震Ｍ７．５，1952年十勝沖地震Ｍ８．２，2003年十勝沖地震Ｍ８と大きな地震が発生している。

しかし今回は1611年慶長三陸沖地震、津波１５～20ｍが考慮されているようだ。津波堆積物調査で、今まで400年間隔で発生していたが前回発生してから既に年数が経っている。

だから「切迫」しているのだ。

単独で発生するとすれば十勝沖地震７％、根室沖地震７０％、色丹択捉沖地震６０％らしいが連動するとなるとＭ９クラスになり確率も４０％位か。

いつ起きても不思議ではない３．１１クラスの地震、津波災害の再来なのだ。北の方の出来事と考えてはいけない。長周期地震動は東京始め大阪など大都市の高層ビルを「ゆらり　ゆらり」と長時間揺らすのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震では東京の高層ビルは大変な状況だったようだ。土埃がパーッとあがり、ビルは揺れ出す。周りのビルがそれぞれの方向に揺れるのだから生きた気持ちはしなかったらしい。東京駅のホームでは通常は整列して電車を待っているのだが地震時は乗客がワーッと出口に向けて走り出したそうだ。遠方では火の手が上がったという。市原で石油タンクが燃えたことだろう。

「ビル自体は大丈夫だったですか」と聞くと専門家が来てチェックした結果、異常は無かったという。でも日本全国で発生する地震の長周期地震動が東京を襲ってくるのだ。何回も揺らされるとビルの駆体にも影響が出るのは仕方ないことだ。

それとこれほどの大地震、35ｍにもなる津波が北方四島を襲うと島の機能は破壊されるだろう。その時ロシアは単独で再建するのか。おそらくは無理で日本への返還話が進むのではないか。そんな時がチャンスとは情けない話だが現実味を増す話になる。

ＣＨ５３輸送機の窓枠落下事故：原因が「人為的ミス」とは安直過ぎないか

輸送ヘリコプターＣＨ５３の窓枠落下事故の原因が装置上ではなく人為的ミスと判断されたことは少し安直過ぎないか。新聞報道では飛行前点検ミスと言われているが何故、「点検をしっかりやっていたのに落下した」という想定での原因追及がされていないのか。

装置上の欠陥と言うことになると影響が拡大することを懸念して人為的ミスで簡単に片付け、沖縄県民、日本政府の総意を無視した訓練再開を強行している。対策は再教育だからこんなに簡単で費用のかからないものはない。

米軍機ヘリコプターＣＨ５３，オスプレイの事故が相次いでいる。兵器である以上はある程度の安全は無視した内容になっているのだろうが多すぎないか。事故の相次ぐオスプレイ、海岸線に不時着と言うが墜落事故のようだったし、畑に不時着したと言うが炎上した。

「未亡人製造機」と言われているようだが、その通りだ。いずれも安全を考慮しての不時着だったようだが、沖縄県民はだれも信じていない。このまま行けばいつかは重大事故に結びつくのだ。

日本での航空機事故は専門家による検証がされているが米軍機は例外で日本の捜査権はない。沖縄国際大学への撃墜事故も米軍のベールに包まれたままだ。

不時着と墜落では全然内容が違う。不時着では人為的、装置上の問題があるだろうが、墜落では装置上の問題が多いのではないか。

おまけに何故訓練を急ぐのか。

戦争は起きていないのだが北の挑発、対中国で重大な事態が予想されるのか。パイロットの質が落ちているのか、装置上に欠陥を残したままで運用しているのか。

日本国民の理解を得られない米軍基地など存在価値がないのではないか。それが分かっていない米軍だ。安倍総理はトランプ大統領との親密さを主張するが一言でも良いから「安全確認がされるまで飛行訓練の中止」を訴えたことがあるのか。

今日の新聞を読んで（１２６）：リニア新幹線大手ゼネコン事前協議の是非

総事業費9兆円とも言われるリニア新幹線工事で大手ゼネコンが事前協議し偽計業務妨害、独占禁止法違反で特捜部から強制捜査されているニュースが流れているが、法の精神に違反する行為は責任を追及されても仕方ないと思うが巨大工事、難工事、高度な技術が要求される工事にあってはある程度の事前協議はあって良いのではないか。

設計段階から大手ゼネコンがどう関与していたのか。参考見積はどの企業が作成したのか。

更には政治絡みの案件になっているのか。その噂も政界で流れているらしいが。

相変わらずの談合が行われていることになるが、疑惑の発端は何で特捜部が着手したのか。

この工事は難工事が予想される。特に南アルプストンネルは中央構造線、破砕帯が存在し出水、落盤事故などが予想されている。今どうなっているか分からないが、大滝村での工事着手で地元有志が地盤が悪く「危険があるので計画の変更」を要求していた程だ。私も大滝村の中央構造線博物館を見学したことがあるが道中山崩れがあり相当地盤の悪い場所だと言うことは素人にでも分かる。

こう言う場所の難工事は大手ゼネコンの技術を頼るしかないし、万一のときの対応は任せるしかない。だから当然に建設費は高くなる。異常時の対応が契約にどう反映されているか分からないが事業主も一番心配なところだ。

当然のことで元請けを決めJVになるが、実際の工事は地元の土建業者が孫請けになる。ここで事前協議が必要になるのだろう。全工区について各ゼネコンが見積もりするとなるとその作業が莫大で無駄なことだ。

受注する企業が一番安い金額を提示し他社は少し高めの金額にする。今回は22件の工事区間中７０％が受注されていることを考え独占禁止法に抵触するとみられている。

他にもいろんなことが考えられる。

これほどの大きな工事になると、JR東海だけの仕事では片づかないだろう。設計段階からどのゼネコンがどう関わっていたかだ。協力するゼネコンがあったはずだ。そして見積積算まで頼んでいたのではないか。そうすると当然に有利なゼネコンが決まってくる。

東京オリンピックの新国立競技場建設で大成建設が有利だったのと同じだ。そこを小池さんは追求したのではないか。

政治絡みの事案であれば徹底的に追求しなければならないが、そうでない場合はある程度は事前協議も許されるのではないか。

金融正常化へ：2％物価目標未達でも取り組みの違う日銀とＦＲＢ、ＥＣＢ

２％物価目標未達でも金利で景気をコントロール出来る金融正常化に向け利上げを実施するFRB,縮小に向け国債購入の半減を維持する ECBと一見、量的緩和継続の日銀の取り組みの違いが見えてきたように思うが、日銀は実際には国債購入などの額を80兆円から60兆円に減らしており縮小に向かっているのだ。

FRBは今回3回目の利上げで金利は１．２５～１．５％、雇用20万人増、物価は１％台だが19年には２％に安定するとみているようだ。保有資産も減らしている。雇用もばらつきがあるが失業率は４．１％、成長率も３％と見れば、「穏やかな利上げ」を続けるFRBの計画だが疑問を呈する向きもある。

ECBも国債購入額の半減を物価目標２％弱に到達が確信されるまで継続すると言うが、正常化に向けて出口に急いでいるのか。

一方の日銀は２％物価目標達成まで緩和継続を続けると言う。安倍総理が「物価目標２％達成」が先決と言っているのだから日銀が緩和縮小を言うことはアベノミクスを否定することになり絶対に口に出せないことだ。

黒田総裁の任期が近づいている。続投か退任かで今後が分かるが、日銀は政府と距離を置いた方がいいのではないか。

日本だけが異次元の金融緩和を続ける事に何故か違和感がする。安倍を守るか、日本経済を守るか。一刻も早い金融政策の正常化を願っている。

安倍総理の今年の一文字：「挑」ではなく「友」では

今年の一文字は「北」と決まった。北朝鮮の核開発、ミサイル発射での挑発行為を受けてのことだろうが世相反映と言うが問題ではないか。北朝鮮の金正恩委員長は笑っているのではないか。

安倍総理が記者団に囲まれて今年の一文字を聞かれたとき「挑」と言ったとテレビがニュースで流した。今年1年、安倍総理はいろんな政策に果敢に「挑」戦したことが気持ちにあったのだろう。

日本経済の活性、アベノミクスのエンジンを加速、岩盤規制に風穴を空ける戦略特区、規制緩和、米国と一緒に北への圧力そして憲法改正などが挙げられるのだろう。

でも安倍総理に一番似合うのは「友」ではないか。お「友」達内閣、お友達である側近議員の忖度、森友、加計学園疑惑で見られるお「友」達への不公平政策など挙げれば切りがない。

しかし、そのお友達、側近連中、利権をむさぼる議員連中に地検特捜部の大型詐欺事件の捜査が迫っていると政界では見られ出した。

その1つがスパコン開発関連での斎藤容疑者の逮捕だ。安倍政権が進めるイノベーション事業でなどで既に100億円も使われている。更にはリニア新幹線利権で大林組が偽計業務妨害で家宅捜索を受けた。

また北朝鮮の挑発行為でミサイル防衛など防衛費は途方もなく膨らんでいる。これにも利権者が群がって不思議ではない。

東京オリンピック関連も大きな公共事業だ。今は特捜部も動けないだろうがオリンピックが終われば疑惑捜査が始まるだろう。既に招致に大金が使われていることが分かっている。小池都知事も利権がらみにメスを入れたのだろう。

時の政権が実施する巨額な投資に利害関係があるのは歴史が示している。

面白いのは麻生財務相だ。記者団に聞かれてチョット考えた末に「特にない」と言って立ち去った。後は記者連中が苦笑いしていた。

走行車線走行：高速道で事故に遭わない方法？

高速道で事故に遭わない方法は走行車線の走行だ。逆走や追突で重大事故のニュースが絶えないが、事故を避ける方法は走行車線走行に限る？

久しぶりに関越道を高崎～練馬まで走った。今までは環七―川越街道―新大宮バイパスー17号の一般道を走って片道2640円の高速料金を倹約していたが今回は深夜もあって関越道を利用した（磯部から久が原まで約2時間だ）。一般道では4時間半から5時間かかる。

高速道利用ではパンクしたり、追突事故にあったりオービスに捕捉されたりいろんな事があり一般道したのだ。追突事故は関越道で追い越し車線を走っていて渋滞になり止まるっているところに追突され4台の追突事故だ。追突した車の運転手に「何していたんだ」と聞くと「ぼんやりしていた」という。

オービスに捕捉されたのは山陽道で「パｼ」と大きな音がして光った。地元警察から出頭の連絡があった。どうしてスピード違反になったのか聞いたところ以前、重大事故のあったトンネルの前に「８０ｋｍ」の速度制限がされていたのを見落として、免許停止になった。高速道ではスピードを出しているので処分も厳しくなる。

そういうこともあって高速道を避けていた。

でも高速道を走るときは走行車線の走行を励行している。

急ぐ人は追い越し車線を走るので追突事故が多い。スピードを出して右に行ったり左に行ったり迷惑な運転をする。

今、逆走が問題になっているが、逆走する人も左側運転をするので必然的に追い越し車線を走ることになり正面衝突だ。

本線側を走っているとＳＡ，ＰＡ、ＩＣから本線に入ってくる車に気をつけなければならない。分かっていれば追い越し車線に出て事故を避ける必要も出てくる。

でも走行車線の走行を馬鹿にする人もいるだろうが、ある実験によると渋滞時、早く目的地に着くのは走行車線なのだ。追い越し車線はスピードの速い車が増え、当然に車間距離を維持できなくスピードを緩めれば後続車もブレーキを踏みスピードを落とすようになるので渋滞が早く発生する。

高速道のどこかに表示されていた「渋滞は追い越し車線から始まる」と。

高速道は走行車線走行で事故防止、目的地に早く着きませんか。

今日の新聞を読んで（１２４）：今の日本経済、発想を変えてみないか

今の日本経済を評価するとき、いろんな考えが出てくるが、これからの日本を考えた時には発想を変えてみる必要があるのではないか。

綾小路きみまろさん流に言うと「今の生活が幸せか」は自己申告だ。政府、日銀は「景気拡大基調」と言うが国民は実感が湧かないという。国民はそれぞれ自分の生活の実体から自己申告しているのだ。

政府、日銀は３％成長、２％物価目標を目指し安倍総理は「アベノミクスのエンジンを加速する」と言うし、黒田・日銀総裁は「異次元の金融緩和を継続する」と言う。日銀審議委員の中には「まだ不足だ」という者もいるらしい。

脱デフレは政府、日銀の喫緊の課題であるが経済はそうは動かない。日本経済は国内の政策よりも欧米の経済情勢に大きく影響されている。

一方で、小売業は値下げ競争だ。有り難いことに「生活者を守る」とコンビニ、スーパー、量販店は値下げをしている。でも経営上は増収なのだ。一体誰が大儲けしていたのか。生産者にしわ寄せが言っては何にもならない。

スーパーの値下げコーナーには中高年の女性が集まり、あっという間に品がはける。棚から品物をとってよく考えるのではなく、まとめ買いをするのだ。

誰が高成長を望んでいるのか。低成長の経済はダメなのか。今だって企業は儲かっている。国内需要が低いので各社海外で投資している結果、企業の内部留保は420兆円に達する。

成長率も個人消費が伸びないので低調だ。政権は３％賃上げを経済界に要望し、経団連も応じるらしい。優遇税制との関係で「アメとムチ」で政権は経済界に対応している。でも賃上げは企業経営者の判断だ。何時も肝心なときは「先行き不透明」を理由に挙げる。

一方で、これからの高齢化社会をどう構築して行くかだ。

読売新聞（２０１７．１２．１０）「地球を読む「低コスト、中快適社会へ」が提案している。

節約、再利用、再生、不要品拒否、高代替、修復で価格高騰へ対応しろという。そうすることで言われている需要の縮減、需給ミスマッチの圧縮、供給コストの低減が重要になってくるというのだ。

「快適さ」の水準が下がらず、寧ろ増加する社会の実現が望まれるのだ。「快適さ」は自己申告、国民一人一人が実感出来る社会の構築が必要なのだ。

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２０１７．１１．２３掲載

低成長社会の到来？：誰が高成長を望んでいるのか

yamotojapan. blogspot.jp/2017/11/blog-post_23.html

金融政策に失敗するとき：安倍総理は追放され、自民党は下野する時か

今の日銀の金融政策が失敗するときは、安倍総理が追放され自民党が下野するときだ。勿論安倍政権にＹＥＳＭＡＮの立場を貫いた黒田総裁は既に任期一杯で退任しているかも。

２％物価目標、脱デフレ、日銀の異次元の量的緩和継続が注目されているが、世界の中央銀行が量的緩和縮小に向かう中で出口戦略に失敗したときの日銀経営危機、財政破綻そして日本経済の危機も囁かれ始めた。

朝日新聞（２０１７．１２．１０）の読書欄で朝日新聞記者の鯨岡さん著作「日銀と政治」の加藤さんの書評が目についた。

それによると日銀の独立性、日銀の激増する国債保有が市場関係者から指摘され、黒田総裁は財政運営に苦言を呈さなくなったという。そして過度の金融緩和を押さえる政治勢力が議会にはなく、出口戦略も見えてこない。金融政策が将来、重大な問題を引き起こした時、誰が責任を問うのかと問うている。

全く同感だ。

長引くデフレ、円高、株安の日本経済の景気転換には従来の正統派経済学ではなく、反対のリフレ派経済学で切り抜けようとしたのがアベノミクスだ。今まで冷や飯を食っていた学者が表舞台に立った。エール大名誉教授の浜田先生、当時の岩田学習院大学教授（現日銀副総裁）らだろう。

当時の白川総裁の緩やかな量的緩和の替わりに異次元の量的緩和が要求された。民主党・野田政権も末期には白川総裁に変革を迫った。日銀法改正までちらつかせたのだ。

安倍政権になってリフレ派が台頭、選挙も控え自民党は挙げて金融政策の転換を要求、政権は黒田総裁を任命し、アベノミクスの第1の矢「異次元の金融政策」を実施した。

当時は自民党始め政治家は皆、異次元の金融緩和に賛同した。

そして今、２％物価目標は達成出来ず、脱デフレもままならない。日銀より遅れて金融緩和を実施した欧米の中央銀行が金融緩和の縮小に向かうが日銀だけは継続だ。

このまま続ければ日銀の経営危機、日本の財政破綻も心配される中で政治は何を考えているのか。当然の疑問だ。

国会審議を見ると野党・民主党（当時）の議員が出口戦略について質問しているが安倍総理は「２％物価目標を達成していない」と時期尚早と言うし、黒田総裁も同調する。

勢力の小さい野党では責任を問うことは出来ないのだ。一方、自民党など与党はどうかと言うと何を考えているのか分からない。

では、今の金融政策を継続し失敗したときの責任は誰がとるのか。

その時は黒田総裁は任期一杯で退陣していれば責任を問われることはないだろうが日銀の信頼を失なわせた総裁として酷評されるだろう。

安倍政権が続いていたとしたら安倍総理は追放され、取り巻きのＹＥＳＭＡＮは表舞台から去るだろう。安倍側近連中はどうか。選挙に強い連中は議員を続けられるだろうが二度と表舞台には立てないだろう。

寧ろ自民党は下野することになる。ただし野党第一党がしっかりして入ればの話だが。

リフレ派の浜田さんも「アベノミクスは雇用が良ければ良い」と言い出した。雇用情勢は好転している。だから雇用を持ち出しアベノミクスは成果があったと言いたいのだろうが、アベノミクスは異次元の金融緩和が重点なのだ。このままでは安倍政権を見限ったことにならないか。

安倍総理も日本経済をダメにした張本人として歴史に名が残る首相になるのだろう。総理在位最長期間なんて迷惑な話になる。

でもそんな状況を作ったのは自民党を支持した有権者なのだ。

安倍総理、黒田総裁は去っても日本経済を立て直す総理が出てくるか。今は中央官庁も経済産業省が主流だが、又財務省主流の中央官庁政治が始まるのか。

その時は財政再建、緊縮財政、国民に負担を強要する政治になるのだ。

安倍官邸主導はアメリカの大統領制を真似ているのか

「人づくり」「教育無償化」で自民党が揺れている。官邸主導で不満が噴出しているらしい。自民党は立法府、国権の最高機関、一方官邸は行政府だ。安倍政権はアメリカの大統領制を真似ているのか。それにしても官高（政高）党低は昔から批判（？）の的だ。

我々が選んだ国会議員が国会で十分に審議しないままに官邸が無理押しする姿は民主政治には向かない。

今回の選挙で安倍政権は「人づくり」に力を入れ財源に消費税増税分を当てるために使途変更を謳い、教育無償化など財源の3000億円分を財界に依存することを決めた。

小泉進次郎さんが「党に相談がない」「このままでは自民党は不要だ」と言う意味の発言し政権を批判した。珍しい安倍政権批判にメデイアは踊った。

憲法改正だって国会の審議を促進させるために安倍総理自ら読売新聞でインタビューに答える形で持論を主張、国会審議では「詳細は読売新聞を読め」とのたまい顰蹙を買った。

お陰で読売新聞は購読者が減り、あわてて離れていった購読者に再購読を依頼しているという。

官邸は国会審議も妨害している。森友、加計学園疑惑では安倍総理が追及を受けるのを嫌ったために国会対策委員会はジタバタし、国民の知る権利を蔑ろにしている。

そんな事を考えると民主党政権時、鳩山官邸がはっきりした姿勢を示さないために民主党の小沢幹事長が仲間を連れて官邸に乗り込み「これが民意だ」と訴えたことがテレビで流れたことがある。

当時権力の二重構造と批判され、政治の混乱の要因になっていたが、こっちの方がまともではなかったのか。

大統領気取りの安倍総理に鉄槌を下さなければ民主政治はダメになる。

現実問題としてポスト安倍は安倍さんか、岸田さん、石破さんはどうなのか

森友、加計学園疑惑で国会会期、党首討論も避けようとする安倍総理なのに、現実問題としてポスト安倍は安倍さんなのか。それとも岸田さん、石破さんに可能性はあるのか。いま、安倍政権の保守系右より政治に嫌けを刺している国民が多いはずで保守系リベラルが望まれている。野党も「宏池会」を目指しているようだが自民党だって本音はそうではないのか。

安倍さんの何処が良いのか。

世論調査でも政権を支持する理由として、「安倍さんだから」ではなく「他よりマシ」のほうが高い率だ。今は支持率も戻しているが政権の不支持は本来は政策に起因するが、安倍総理の場合は自らの言動にある。

森友、加計学園疑惑は長年の友人に利権を与える依怙贔屓かつ忖度政治で戦略特区構想なんてとんでもない代物だ。官僚を巻き込んだ利権誘導政治に自民党は責任を追及しないのか。

これが要因で、国会会期、党首討論などが影響している。安倍総理に質問が集中するのを極度に嫌っているのだ。国民には「丁寧な説明」というが国民は誰も納得していない。自民党内でも追求する声はあるが小さすぎる。

安倍総理は何時も「日本の経済を立て直す」という。「経済成長第一」と言うが、そのエンジンは破綻しかけているアベノミクスだ。「アベノミクスのエンジンをフル回転する」というのだ。

ところが異次元の量的緩和での期待感は市場には上がらなくなった。寧ろ世界各国の中央銀行が緩和縮小に向かっているのに日銀だけは緩和策継続だ。安倍総理が「２％物価目標」を重要課題にしているので日銀は出口戦略を言いにくくなっている。

日銀が出口戦略を言い出したときは長期金利上昇、国債下落で財政破綻、日銀経営悪化が心配されている。

安倍総理がアベノミクスを見直さなければ日本の危機は回避できない。アベノミクスの推進者である浜田先生が「アベノミクスは雇用が良くなればそれで良い」と言い出した。さじを投げたのだ。

日本経済を成長路線に向かわせるには賃上げで家計に可処分所得を増やす必要がある。安倍総理は３％の賃上げを経済界に要望し、経団連も応じている。あの日銀の黒田総裁だって異次元の金融緩和での時間稼ぎには限界を感じたのか賃上げに度々言及している。

政治生命をかける憲法9条改正も自民党内にも異論がある。公明党も「急がない」と言っていた。2020年までに国民投票し改正が出来るのか。安倍さんの本音は内容よりも「自分が最初に改正した」という実績だけではないか。そうなら失敗すれば「やっぱり難しかった」ということになる。

安倍総理の内政には問題が多いが、外交では評価（？）される傾向にある。

皮肉なことに北朝鮮が挑発行為を続ければ「さらなる圧力」を訴える安倍総理の支持を上げることになる。そして役に立つかどうか分からない高額な兵器を米国から購入しなければならない「国難」になる。

しかし、トランプ大統領にべったりの外交は難しくなって来た。エルサレム問題でトランプ大統領は世界の混乱に拍車をかけることになったのだ。今までトランプ大統領をリード（？）して来た北朝鮮問題もそれどころではなくなってきた。

国会審議を減らしてまで外交優先の政治姿勢だが、本当に成果が上がっているのか。経済支援を土産に訪問すればどの国だって歓迎する。費用ｖｓ効果だ。

一方、ポスト安倍と言われている岸田さん、石破さんはどうしているのか。立場上余り目立つことはないが。

岸田さんは安倍総理からの禅譲を狙ってＹＥＳＭＡＮの立場をとってきたが政界での約束は反故にされても仕方ないことだ。

代表質問では二階幹事長に代わって岸田政調会長が登壇した。自分の旗印を鮮明にしたとは言いがたい。２％物価目標、脱インフレ、量的緩和、憲法改正など安倍総理との違いをどう表すか。出身は宏池会だ。保守系リベラルは野党も狙っている。

違いを鮮明にし国民に訴えられるか。

石破さんは自民党に対しても歯切れの良い発言をしている。反安倍として心地よさを感じるが、いかにせん自民党内で味方が少ない。石破派は19人で総裁選出馬の推薦人にもみたない。どうしても派外からの応援が必要になるが自民党内での評判はよくない。

この機を逸しては「万年総裁候補」で終わるか。

野党がだらしないから安倍政権も安泰なのだが気がつけば「腐った自民党政権」になってしまいかねない。

そんな日本政治を作ったのは国民であることを忘れてはいけない。