日韓関係の悪化が深刻さを増してきたがどうなるか。韓国の状況を見ると日本領である竹島占有に始まり日本との「国交断絶」のように見えるが、安倍政権、文政権で何ができるか。解決の糸口を見つけることが出来るのか。
外相会談では河野外相はいつものように口を結んで笑顔で握手するが韓国の外相はむっとした表情でそっぽを向いて握手する。米国のポンぺオ国務大臣は両手で両外相を招こうとするが距離がある。高官会談や外相会談では問題を共有化していても政権トップとは判断が違うのだ。
ところがここにきて安全保障にもかかわるGSOMIA「軍事情報協定」の破棄まで韓国が通告して来た。ゴタゴタガ続く両国関係でも、これは日本にとって意外だったようだ。それでも米国との関係を強化し安全保障を維持するというが、米国も残念さをうかがわせる。
そもそも問題の発端は何だったのか。
元徴用工問題で韓国の最高裁が判断を示した。日本企業の敗訴だった。韓国では日本企業の財産の差し押さえまで行った。日本は国際機関へ仲裁の手続きをしたが韓国が応じない。
戦略物質の横流しも問題になった。日本が規制強化で「ホワイト国」から韓国を除外した。韓国は証拠を示せと言うがそんなことを日本が出来るはずがない。平行線で終わった。
その後東シナ海を監視する日本の航空機(自衛隊機)に対してレーダーを照射する事件が起きた。やったやっていないと議論されたが結果はどうなったか。
スカレートさせる韓国の文大統領がトランプ大統領に仲裁を依頼したが、日本の安倍総理からの依頼もないので動けなかったようだ。それでもポンぺオ国務長官などが仲裁に動いた。
中国の外相も日韓関係を危惧し両外相に働きかける結果にもなった。皆が朝鮮半島の安全保障に危惧しているのだ。
北朝鮮の動きも気になる。非核化を巡って経済制裁をしているが中国、ロシアが制裁緩和に動いている。「瀬取り」も中国が関係している。国連決議に違反する弾道ミサイルの発射、核施設を廃棄したというが別の施設で核開発を続行しているようだ。今までは仲介役だった文大統領が北から拒否されている。
この一連のことで韓国の経済にも影響が出ている。
韓国での日本製品の不買運動、日本との航空便の激減は日本にとって観光にも影響が出ている。さらにいま、韓国は東京オリンピック、福島第一原発の汚染水問題にまで言及するようになった。
ここまでくるということは日本より韓国の文政権の方が国内での失政を「日本たたき」で逃げているようにも思える。韓国は不思議な国で大統領を辞任すると法的責任を追及され辞任後まともな大統領はいないのだ。
今後は韓国の野党の動きを注目したいが、先に解決の糸口を開いた方が譲歩をしなければならない状況ではないか。安倍総理、文大統領の退陣後に解決へ向けた動きが出てくるのか。それまで韓国の経済が持つのか。何かしら文大統領の政治生命が気にかかる。
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