Ｇ７ビアリッツ・サミットで「首脳宣言なし」：やっぱりアメリカとの意見の隔たりが大きいか

フランス・ビアリッツでのＧ７サミットで「首脳宣言なし」が決まった。最近の国際問題でアメリカが孤立する傾向にあるが、やっぱりアメリカとの意見の隔たりが大きかったのだ。何といってもアメリカが合意しなければ何も決まらないのだ。

仕事をしながらテレビのニュースを聞いていたら、Ｇ７サミットでは「首脳宣言なし」が決まったという。最近発生している政治課題もトランプ大統領の「保護主義」「アメリカ第一」の強要で各国との意見がまとまらない状態が続いている。Ｇ２０では１９：１、Ｇ７では６：１でアメリカの孤立が目立つ。

ＮＨＫ２０１９．８．２０のＷＥＢＮＥＷＳで確認すると自由貿易、地球温暖化対策で意見の隔たりが大きいという。

新聞報道ではフランス政府が発表していたＧ７の主要テーマは「不平等との闘い」だった。運命の不平等、気候変動の環境の不平等、平和への低行動、公正、公平な貿易、租税、開発政策、そして人工知能の倫理的、人間的活用があげられていた。

難民移民問題、地球温暖化対策での「パリ協定」、非核化、アメリカと中国との貿易摩擦、ＡＩと人間などあまりにも多くの問題を抱えている。

さらに、ペルシャ湾での安全確保でアメリカが提唱する「有志連合」では英国が参加を表明したがドイツ、フランスは参加せず、日本もほかの方法を検討している。

北朝鮮の非核化交渉は進まないが経済制裁は国連経済制裁をはじめ、中国や韓国が制裁緩和の動き出し、続くミサイル発射もトランプ大統領は寛大な姿勢だ。何を考えているのか。

米中貿易摩擦は中国が農産物の購入をやらないということで第４弾の関税を提案するなどどう収束するのか出口が分からないままに、世界的な景気後退の動きになり各国中央銀行は利下げや緩和策に移る方向にある。アメリカではトランプ大統領とパウエル議長とで利下げについてやりあっている。

貿易摩擦が為替問題にも進展し中国を「為替操作国」に認定し中国は反発している。

同盟国への軍事費の負担増もフランス、ドイツは反対でフランスはＮＡＴＯではなく欧州の独自軍の構想をぶち上げトランプ大統領の怒りを買った。

地球温暖化対策での「パリ協定」からアメリカが離脱する。パリ協定への不参加だからマクロン大統領にとっては不満だ。

イギリスのＥＵ離脱も問題になるだろうがジョンソン首相のＥＵ離脱をトランプ大統領は支持している。トランプは多国間を嫌っている。

難民・移民問題もドイツのメルケル首相が辞任を決めたのも移民の受け入れに国内で反対が広がり連立政権が持たなくなったためだ。トランプ大統領もメキシコ国境問題で四苦八苦している。

「不平等」と言えば各国で格差拡大が広がり社会問題になっている。欧州ではポピュリズムの台頭が国内政治を混乱に導いている。米国経済界は従来の「株主第一主義」を見直し従業員、地域社会へも利益配分する事業運営の改革に取り組むらしい。

考えてみればすべての政策でアメリカは反対の立場で、是ではまとまるはずがない。トランプさんがアメリカの大統領でいる限りＧ７，Ｇ２０の存在意義は薄れていくだろう。