世界経済減速（２）：今、アメリカに必要なのは金融政策ではなく新しい大統領だ

泥沼化していく米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速に対応するために中央銀行の金融政策、「利下げ」「緩和への逆行」が要求されているが、今必要なのは金融政策ではなく、トランプ大統領の政策見直しあるいは新しい大統領を選ぶことではないか。

中央銀行の仕事は雇用と物価の安定を旨とする。今、アメリカの経済状況は好調で、だれが見てもＦＲＢに「利下げ」を強要したり、ＦＲＢが「利下げ」に悩んだりする段階ではないと思うが、トランプ大統領の米中貿易摩擦での高関税の掛け合いがエスカレートし泥沼化だ。

トランプ大統領対中貿易大赤字解消に振り上げたこぶしをどこに下すのか、「自分の頭」か。一方の習主席はどうしていいかわからない状況下で「次の大統領選までの時間稼ぎ」か。

恐らく高関税の掛け合いは米中ばかりでなく、世界経済にも大きな影響がありうまくいくはずがないことはわかるはずだ。

そんな時朝日新聞（２０１９．８．２８）「通商摩擦に悩むＦＲＢ　米経済の状況を２氏に聞く」という記事が目に留まった。

ジェイソン・ファーマン　ハーバード大教授は、追加利下げも証拠に基づいて判断すべきで推測ではダメだ。ＦＲＢは独立性を維持し様子見を続けてはどうかという。金融性ｓカウには限界があり財政政策が大事だとも（オバマ政権の時の大統領経済諮問委員会委員長）。

もう一人のアラン・ブラインダー・プリンストン大教授は、７月の利下げは必要なかった。っタン景気後退のサインが出れば大幅な利下げをすべきだが今はその段階ではない。問題はトランプ大統領自身で通商摩擦で市場は知人でいる。良い方法は新しい大統領を選ぶことだという（元ＦＲＢ副議長）。

今回の世界経済の減速の要因はトランプ大統領が打ち出した米中貿易摩擦だ。金融政策より米中首脳会談、新しい大統領を選ぶことではないか。

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