世界を混乱させる元凶トランプ大統領はいつ自覚するのか、大統領選に負けた時か

世界を混乱させている元凶であるトランプ大統領が、そのことをいつ自覚するのか、大統領選に負けた時か。トランプ大統領の米中貿易摩擦で世界経済は下降局面なると米国内経済への影響を警戒し、ＦＲＢに「利下げ」を要求、パウエル議長が０．２５％の利下げに言及すると「それでは不足」とさらなる利下げを要求し首のすげ替えをにおわせけん制する。

考えてみれば自分の身勝手な政策の「つけ」をＦＲＢに押し付けた感じだ。ＦＲＢの動きにＥＣＢや各国中央銀行が一斉に「利下げ」に動く。パウエル議長は「予防的措置」という。

米中がお互いに高関税をかけあうとトータルではチャラになるのではないかと思っていたがそうはいかない。

商品が高くなれば売れない。メーカーは経営が苦しくなり失業者も増え雇用が悪化する。高くなった商品を輸入すれ物価高、消費は伸びず国内消費も伸びず景気は下降、２％物価目標など可能性がなくなる。

トランプ大統領は米国民の雇用、ラストベルト地帯の産業の復興を期して安物が入ってくることを防止しようとしているが米国内経済にも影響が出てくるのだ。

米中の経済が下降すれば原材料などを米中に収めている国にも影響が及ぶ。ＧＤＰの１，２位の米中の経済摩擦だからその影響は計り知れない。

トランプ大統領の「保護主義」「アメリカ第一」戦略は国際舞台でもアメリカだけが浮き上がる結果になって、先進国間の協調路線に狂いが生じ、その間隙を中国が覇権拡大に動いている。

Ｇ２０、Ｇ７は１９：１、６：１で会議で孤立化し、会議内容をかく乱させている。

イラン核合意から離脱し経済制裁を突き付けアメリカ対イランは中東の安全にも影響が出て来ている。ホルムズ海峡も安全確保のための「有志連合」を提案し、当初は６０か国以上が参加しいたが最近は３０か国に減ったようだ。ドイツ、フランスは参加見送りだ。

駐留による米軍に軍事費を肩代わりすべき軍事費負担増額を同盟国に要求している。フランスはＮＡＴＯ軍に代わる欧州独自の軍の創設を提案している。韓国は増額に同意したらしいが、日本に「５倍増」にとんでもない金額だ」と苦慮している。

地球温暖化での「パリ協定」も離脱した。米国産業にとっては不利というが、各州、産業界は取り組みをやっているようだ。ちぐはぐさが目立つ。

北朝鮮との非核化も米朝会談で実績が出ず、金委員長は３回にも及ぶミサイル発射などでアメリカをけん制しているがトランプ大統領だけは「問題なしと静観」の構えだ。「政権内では国連制裁違反と危惧する見方もあるが自分は問題なしとみる」とこれもちぐはぐな対応だ。

中国、ロシアはトランプ大統領のやり方に反対、文韓国大統領は無視され、日本はどっちつかずで期待の薄い日朝会談を要求してしている。

大統領選に向け、トランプ陣営は「アメリカ第一維持」とかいうスローガンで支持者の囲い込みをやっているが、世論調査では民主党候補のバイデンさんに差をつけられているようだ。

しかしこの米中経済摩擦も背景には、中国の覇権拡大、知的財産権、中国国営企業への優遇策など構造改革が含まれ対共産主義の様相だ。中国は譲歩できないだろう。

アメリカもこのままでは同盟国との協調もままならず、世界でのアメリカの立ち位置にも問題が出てくるのだが、米国民はどう評価しているのか。

雇用、消費など経済面ばかりを考えると判断が遅れるが、世界におけるリーダーとしての立場を考えるとデメリットが大きい。

来年の大統領選で良識ある判断をすべきではないか。