日銀の難題：物価目標2％の是非と継続的・安定的な上昇率とは

 黒田前総裁時から長く続く２％物価目標を目指した量的金融緩和策も今、物価は４．２％だがすぐに3％台に縮小だが再び拡大するともみられている。黒田さんも退任直前まで、物価は後半上昇するが、次年度は減少傾向とコメントしていたと記憶している。

総裁が変わった現在の日銀の見方は、今は3％台だが2023年後半は資源高による物価上昇も縮小、その後上昇すると見ている。

引火、植田総裁は物価2％という数値に拘らず、持続的・安定的である基調を重視するというのだ。2％でなくても継続し、安定的な傾向がみられることを重視するらしい。

確かに考え方は重要だ。量的緩和策を強行した安倍さんが亡くなってから、日銀内では元理事たちが２％物価目標は無理と発言しだした。多くの専門家も量的緩和策の副作用の面から見直し発言をしている。

今回、海外の中央銀行もこぞって、量的緩和策を採用したが、インフレ傾向が出ていっさいに主交渉し、利上げに踏み切った。FRBはインフレ退治に執念を燃やすが、コントロールは難しい。

ところが日本は何故、世界の動きとは逆にインフレにならないのか。日銀は検証するというが一向に検証結果を公表しない。

植田総裁も1年ほどかけて検証し、任期後半で役立たせるというのだ。

今の3～4％の物価上昇はロシアのウクライナ侵攻、天然ガスなどエネルギーの高騰、輸入物価の上昇さらに円安が大きく貢献している。

農産物、エネルギーの高騰は、ロシアのウクライナ侵攻が停戦でもすれば少しは落ち着くだろうが、ロシアが侵攻前の評価を得るには時間がかかる。

今、円は140円台、FRBが利上げを進めれば円安は進むだろう。以前150円前に為替介入したが、どうなるか。

一番難しいのは「賃上げ」→「物価上昇」の傾向を維持できるかどうかだ。今回は物価上昇分を超える賃上げを岸田政権、労組が要求した。来年度からどうなるか。少子対策、防衛費増をどうやって確保するか。いろんな案が出されている。ここは解散総選挙で自民党は堂々と有権者に是非を問うべきだ。