今日の新聞を読んで（６０８）：憲法記念日にあたり読売新聞世論調査を見て

 今年も憲法記念日を迎え、メデイアはそれぞれ憲法改正に関する世論調査を実施、掲載した。今年は読売新聞の結果を見た（読売新聞は値上げせず1部150円だったが、朝日新聞は値上げし１８０円になった）。

憲法改正では61％が賛成で、改正しないほうがいいの３３％を大きく引き離した。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、対中、対北朝鮮の問題もあり状況は変わっているか。しかしもっと活発に議論が必要と７４％、与野党問わず７０％代だ。

ただ、岸田政権での憲法改正は87％が無理と考えている。できると考えているのはわずかに１０％、自民党内でも弱小派閥の岸田政権だ、無理と考えるのが当然だろう。

しかし安倍政権時は「この政権で憲法改正は反対」が多かった。やっぱり政権の室によるか。今後国民の信を得るような総理が出てきて議論が活発になるか。甚だ疑問だ。

特に注目した設問がある。

「一票の格差問題」だ。一票の格差是正は必要ではないが52％で、是正したほうが良いは42％だ。地方の民意を吸い上げるのは人口の少ない地域でも議員は必要なのだ。今、10増10減が問題になっている。人口の少ない地域は有権者数合わせで広大な選挙区になっている。こんな状況では新しい候補者は出にくくないか。必然的に世襲制の候補者が有利にならないか。

今、1票の格差を問題にして争っているのは弁護士連中ではないのか。一般の国民はどう思っているのか。

防衛力の強化、財源、増税が岸田内閣では閣議決定しているが、45％は国民に信を問えという。当然だろう。次の衆院選では大きな政治課題として堂々とテーマに上げるべきだ。

憲法9条の改正は難しい。解釈運用では限界と考える人が３７％、改正すべきと考える人が43％であるが、国を二分する政治課題にどう取り組みか。従来の改正案1っ本化では無理だろう。憲法9条改正は単独でしっかり議論すべきである。

どちらにしても憲法改正は難しい政治課題だ。