新聞休刊日に思う：良いことと思うが、何故テレビに電波休日がないのか

新聞休刊日は良いと思うが何故、テレビに電波休日がないのか。それだけの使命感を持って毎日番組を流しているのか。新聞は毎日ポストに入っているものと思っているから新聞休刊日でもポストに行き新聞が入っていないので「そうか」と気づく。新聞休刊日に合わせて新聞記者や関係者は休めるのか。

テレビはどうして休めないのか。

情報番組は新聞記事の垂れ流しだ。番組編成者の仕事は新聞社に記事の使用許可を得ることらしい。そして午後と言うとドラマや芸能人のどんちゃん騒ぎ、ゲームなどの再放送だ。放送する価値があるのか。ただの穴埋めとしか思えないが。

そして、際限なき視聴率競争だ。その犠牲になっているのが女性アナウンサー、女性キャスターだ。視聴率が落ちると彼女たちのせいになり、配置換えだ。３０歳定年と言うことも言われておりフリーになり新しい職を探す。人気（？）のある女性アナウンサーは競争相手局の人気番組に参入できる。

一層のこと、テレビも休日を設定したらどうか。国民は困らないのではないか。ただ重大ニュースが飛び込んでくるとどうしても機動性ではテレビは優勢だ。映像で説得力のあるニュースを流す。

あるとき、有名な男性キャスターが休暇をとったとき重大ニュースが飛び込んできて女性サブキャスターがうまく切り抜けたという。男性にしてみれば残念だっただろう。

色々あるが、エネルギー問題が盛んに叫ばれていた時、電力の無駄削減でテレビに休日がテーマに上がったことがあるがその後どうなったかは知らない。テレビ局が全部休むのだから抜かれる心配はないだろうが。

ところで新聞休刊で思い出すのは寺田寅彦博士の随筆「一つの思考実験」だ。再び読んでみた。

博士は、毎日の不安、不幸になる要因は、かなりの部分が新聞の記事の存在が大きいというが、新聞に内容を供給している現代文明そのものの存在かもしれないというのだ。

新聞の内容の正確さに疑問を呈する人もいるだろうが、読む人は「安全係数」をかけて利用するから問題はないらしい。

問題は一日でも早く知る必要があるかと言うことだ。

今では市場関係者も世界経済、政治の動きを把握して売買するので必要だろうが当時はそれほど必要ではなかったのか。大正１１年の記事だ。

そこで博士は日刊は全廃し、週刊、旬刊、月刊ではどうか。それで迷惑がかかるかの思考実験を提案しているが自分ではやっていないようだ。

考え方は「必要な知識を必要な程度に供給する」と言うことなのだ。

新聞では追及できなかったことを週刊、月刊誌が問題を掘り下げて記事にしている。政治家に関する不祥事、安倍政権の政策の問題点を掘り下げて記事にしているのは週刊誌や月刊誌ではないか。全国紙のメデイアは官邸や省庁に飼いならされて批判記事など書けないのだ。

そこでどうだろうテレビ局も定期的に休みを作ったらどうか。何か重大ニュースが起きても伝えるメデイアは他にもある。困ることはないのだ。

日本海溝型巨大地震発生確率：M7で９０％、M８で２０％、何時か今だ？

図　詳細は本文で
気象庁地震情報に関連する事項を記入した

政府の地震調査委員会が日本海溝で起きる巨大地震の発生確率を見直した。３．１１東北地方太平洋沖地震でのアウターライズ地震の発生が危険視されていたが、宮城県沖でＭ８クラスが０％から２０％、Ｍ７クラスで９０％に。何時起きても不思議ではない、「今かも」と言うことだ。

ただ震源域が複合して連動するＭ９はほぼ０らしい。

狭い日本に４つのプレートがひしめき合っている。プレートが接する場所で起きる場合は海溝型と内陸で起きる場合と別れる。政府は発生確率で表現すると低い地域は一安心、高いところでも防災のきっかけになっていない現状を心配し海溝型地震のランク（３０年以内の発生確率）をＸ（不明）、Ⅰ（３％未満）、Ⅱ（３～２６％未満　やや高い）、Ⅲ（２６％以上　高い）とした。

地震の発生状況を新聞記事でひろってみた。

Ｍ６～６．９は年平均で１７回、太平洋側で確率が高いがどこでも発生する大きさらしい。Ｍ４～４．９では９００回という。　

でも発生確率が低いからと言って安心は出来ない。２０１６年の熊本地震は当時０～０．９％と言われていた。

ところが最近政府の地震調査研究推進本部が千島海溝沿い十勝沖から択捉島沖にかけてＭ８．８以上の超巨大地震の発生が切迫している可能性が高いと発表した。３０年以内に発生する確率は７～４０％だと言う。津波の高さも１８ｍに達し約５ｋｍ内陸が浸水したという記録が残っている（読売新聞２０１７．１２．２０）。

その発表した次の日に北海道胆振地方中東部地震が発生、札幌厚正町で液状化を起こした。軟弱地盤だから建物の倒壊など被害が大きかった。

気象庁地震情報より

そういうこともあったので千島海溝沿いの地震には注目していたが根室半島南東沖地震が３月２日１２時２３分に発生、Ｍ６．２，標津町で震度４、釧路、根室で震度３，青森、岩手宮城山形で震度２を記録した。震源域は千島海溝だ。

切迫していることが分かる。頻度を上げながら大きいのが来るのだ。

今、北方４島返還が問題になっている。平和条約後に２島返還と言うが、主権はロシアにあるとすればどういうことになるのか。安倍総理が慌ててロシアに譲歩することはない。千島海溝沿いに巨大地震が発生し、津波で４島が大きな被害を受ける可能性はある。その時ロシアが復興できるかどうかだ。復興できなければ４島を手放すことも考えられる。その時まで急がず待つのだ。

ところで地震予知はどうなった。余地でなくても予測でも良い。

FM電波、ラドン、大気中のイオン数量、地震雲などいろんな異常を関連づけて研究、警告を発した人もいたが地震研究者は見向きもしなかった。専門家は観測井の水位の異常などを観測していたが最近は聞かなくなった。

その代わりにGPSによる「ひずみ」、地殻変動観測が主流になったのか。東大名誉教授の村井先生が「異常変動全国MAPを公開（週刊ポスト）しているし「MEGA地震予測」を有料で提供している。GPS測定結果から４ｃｍの異常がでると警告を発している。

地震に関する情報は探せばたくさんあるがそれをどう活かし防災に役立てるかだ。

気象庁の「最近の地震活動」（速報値）２０１９／０３／０２　００：００～２０１９／０３／０２　１８：１０に各海溝、海溝型地震のランク、震源域「ひずみ」蓄積しやすさ（YOMIURI ONLINE　２０１８．９．８）、スロー地震などの情報を書き込んでみた（TOP　図）。

南海トラフ地震は不思議な地震だ。M9クラスの南海トラフ巨大地震の過去に起きた地震の想定震源域区分は東海、東南海、南海、日向灘に別れるが当初は単独で発生が考えられていたが最近は３連動、４連動の可能性も有りM9の巨大地震になる。

政府の地震調査委員会は南海トラフで今後３０年以内にM8~9の巨大地震が派生する確率を７０％と試算した。

いろんな研究から発生時期を推定している。京大の鎌田先生は室戸岬の室津港の地震前後の地盤の隆起量のデータ解析から次に南海地震の発生を２０３５年と推測している（サンデー毎日２０１２．９．２３）。

一方東大地震研究所の瀬野先生は南海トラフ巨大地震を破壊の様態などから検証した結果、次の地震は２００～３００年ごと推定している（「地震」　第６４巻、第２号　２０１２．１　日本地震学会）。

一方で、研究が進むにつれて従来考えられていた震源域から地震が動いた断層の範囲から実際の震源域に拡大された。

更に、東海地震の想定震源域の南西側と髙知沖合のトラフ沿いに「大きなひずみ」の蓄積が見つかっている。海上保安庁の海底観測で分かったと言うが地震想定の見直しが必要になると言う（産経新聞２０１６．５．２４）。

南海トラフ巨大地震に関しては時間が経つうちに発生確率は上昇するが、早くて１５年後、まだ先で２００年後と言う事か。　

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２０１９１．１４掲載

首都直下、南海トラフ巨大地震　揺らぐ定説　願わくば「ゆるりと参れ」

yamotojapan.blogspot.com/2019/01/blog-post_14.html

今日の新聞を読んで（２２１）：野党候補の無所属を国民民主、立憲民主は支援する参院選では

来る参院選を控え野党の立憲民主、国民民主がバラバラに候補者を立てて闘っても自公に勝てないのははっきりしている。安倍自民に対抗するには野党候補と統一する必要がある。

そこで、立憲民主党会派の岡田さんが「野党系無所属候補を立憲と国民民主が共に推薦する」事を枝野代表に求めたという。「無所属で立って両方が推薦し、支援する体制を両方が取るかたちがもっと増えるべきではないかと言うのだ（「政界ファイル」朝日新聞２０１９．３．２）。

そうすれば連合も支援がスッキリするとも言う。

今、国民民主は自由党と政策協議し合流に動いている。大きな政策の違いがあった原発政策で国民民主は「2030年代原発ゼロ」で自由党の政策に統一を図った。

メデイアの世論調査の政党支持率でも国民民主は１％前後、自由党は０で選挙の度に議席数の減らす運命にある。危機感を感じた小沢さんがまず国民民主にすり寄った。先日の地方の公演で「股をくぐれと言われれば何度でもくぐる」と低姿勢、民主党政権時の権力の2重構造がゴタゴタ感を国民に与えたことを反省し「自分もかわらなければならない」ともいう。

でも立憲民主の枝野代表は政党支持率も６～８％と野党では高く、独自候補を立てて主導権を得、政権交代、総理の座を狙っているのか。

小沢さんは立憲民主との合流は無理とみているし、岡田さんも否定的だろう。

でも、国民民主、立憲民主のどちらかの候補者を野党候補として推薦し支援することは出来るだろうが、立憲民主、国民民主がそれぞれ独自候補を立てた場合はどうなるか。定数1の選挙区では自民に負けるだろう。複数定数の選挙区でも自民系無所属に負けることもある。

朝日新聞（２０１９．３．３）「日曜に想う　「挫折して知ったそれぞれの道」」で補選に伴う繰り上げで国会に戻ってきた馬淵さんが「野党は何をするか」を明確にしなければならないというのだ。

地方行脚を繰り返すと国民、有権者は「中央より地方を良くしたい」という。安倍政権のアベノミクスの成果も都会もさることながら地方でも成果が見られないと言う。中央のドタバタに惑わされず地方を重視するのだ。

でもポピュリズムは怖い。

民主党への政権交代では、「政権交代してみませんか」のキャッチフレーズを掲げた。マニフェストブームで予算措置を後回しにした政策提言は政権を取りたいための大風呂敷となり履行できない事が分かると政権は求心力を失った。

有権者の「代えてみたらどうか」、「やらしてみたらどうか」の安易な考えは禁物なのだが、安倍政権の民主政治の根幹を揺るがす一強政権に有権者はどう判断を下すか。

民主党政権と安倍政権を比較し安倍総理は「悪夢のような」と表現したが、経済は好転したと胸を張る経済成果も専門家が検証すると民主党政権の方が成績が良かったという。

その民主党政権も崩壊し、今は国民民主、立憲民主、自由、希望、無所属と分散する結果になり、バラバラでは自公政権に太刀打ちできないのは当然だ。

今の圧倒的多数の議席を有する自民党政権では夢はない。一気にとは行かないが与野党が拮抗する国会の構成に持って行く必要がある。

岡田さんの努力で国民民主、立憲民主の合流が出来ないものか。

第2回米朝会談決裂：責任は金・労働党委員長ではなく金・国務委員長と言う事か

会談決裂で分かったことの1つに北の交渉は、よく言われている金・労働党委員長ではなく、金・朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長に肩書がかわったことだ。労働党ではなく、国家政府機関の責任者だったのだ。これで責任回避するつもりなのか。

第2回米朝会談決裂で分かったことは、「非核化」と「制裁解除」で双方がお互いに譲歩するだろうとの前提で思惑に大きな違いがあったことだろう。前情報ではトランプ大統領が功を焦って譲歩するのではと言う見方が大きかったが、蓋を開けてみると「席を立った」のはトランプ大統領だった。

びっくりしたのは金委員長だろう。大きく譲歩し「制裁解除」を期待したからだ。当然に責任問題が出てくるが労働党委員長に責任を取らすわけにはいかず、国務委員長に急遽呼び名を代えたのだ。

両首脳のこれからの対応ではトランプ大統領は続行の意思があることを伝えたようだ。時期は言わなかったが金委員長とのチャンネルはトランプ大統領の財産になる。

一方、北も急遽外相、外務次官が記者会見し制裁解除の考え方の違いがあったことを認めたが、トランプ大統領を批判する事はしなかった。

ところが、外務次官が「我が国務委員長同志は今後、朝米の合意造りに意欲を失われているのではないか」と発言した。国務委員長ってなんだと思って金委員長の肩書きを調べたら5つの肩書きを持っている。最高指導者として労働党委員長をよく使っているが、国、政府機関としては朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長がある。

今回の米朝会談は労働党委員長ではなく、国務委員長が交渉に当たったのだ。これで金さんの責任が回避できるのか。

いずれにしても北は大幅な戦略見直しが必要になる。今まで通りの米国を説得すれば解決するという考えはダメかも知れない。一層のこと国連安保理の制裁があるので国連の場に交渉を移す手もあるが、そうすれば中国、ロシアが出て来て益々複雑な構図になってくる。

会談の可能性がある以上は核ミサイルは飛んでこない。アメリカはそれでも良いが、北にとっては国民生活も疲弊し金委員長への批判が高まってくるのではないか。「意欲を失う」なんて考えられないことだ。

今日の新聞を読んで（２２０）；原電は廃業を 再稼働の目処も立たず、更に3000億円の支援？

日本原子力発電は廃業すべきではないのか。2023年からの再稼働の目処も立たないのに、安全対策費などに3000億円が必要で、その約２／３の1900億円を東電が支援するという理解に苦しむ計画案が発表された。何を言っているのか東電は３．１１東北地方太平洋沖地震の津波被害で福島第一原発がメルトダウン、経営破綻で国が支援している企業ではないか。

そして再稼働に先立つ周辺6市町村の事前協議で了解を得る必要があるが地元は再稼働に反対している。

だとすると3000億円の投資も無駄になるし、先に地元住民の了解を取って投資と言うことも不可能に近い。

日本原子力発電と言えば敦賀原発2号機の建屋の下を活断層が走っていると言うし、4基のうち2基が廃炉作業中、今回問題の東海第二原発は既に40年経過しているが新規制基準の合格、20年の運転延長が可能になっているのだ。

東北地方太平洋沖地震以後、一度も発電せず東電など5社からの受電契約で年間基本電気料金1000億円を得ることで生き延びている可笑しな企業なのだ。

その企業が再稼働に向け3000億円の資金が必要になり東電をはじめ受電するであろう電力会社が負担することになるらしい。安全対策として防潮堤など1700億円が想定されていたがそれが3000億円に膨らんだという。

国が支援している東電が原電に１900億円を支援すること自体も変な話で昨年国会でも問題になったのではないか。そして最近再稼働に向けて周辺自治体の事前協議の必要性についても原電と周辺市町村で問題を起こした。

今、原発再稼働を謳っているのは安倍総理と財界だけだ。設備として40年の寿命が過ぎたが更に20年運転延長が出来ると言うのだ。小泉元首相も「よく考えたら原発再稼働はNO」と運動を展開している。

どう考えても日本原子力発電は廃業すべきではないか。これだけ問題を抱えていれば安定した経営など期待できない。

米朝会談決裂を考える：共同声明まで用意しながら何故、「席を立ったか」

２７，２８日の米朝会談は決裂になったが、共同声明まで作成し、昼食会も用意しながら何故、土壇場で決裂に至ったのか。共同声明は実務者会議で詰めた結果だ。実務者会議でも双方の溝は埋まらなかったはずではなかったのか。

実務者会議でも「非核化」「制裁解除」は平行線をたどり不調が伝えられていたのになぜ、両首脳は会談を設定したのか。

金委員長は北の国民生活の疲弊、自らの政権運用のための資金の枯渇から経済制裁の解除は喫緊の課題だった。そのためには「非核化」で寧辺の核施設を廃棄することで「制裁の完全解除」を見返りに要求したのだ。

寧辺核施設を廃棄したとしても完全核廃棄には程遠い。ほかにも施設を分散しているという情報もあるし今まで開発保有している核、ミサイルをどうするのか。北は手放しなどできないはずだ。

一方、トランプ大統領は国内で壁問題、ロシア疑惑事件と難題を抱えているが大統領選に向け外交で点数を稼ぎたかった。それが北朝鮮との非核化だ。

両首脳が政治生命をかけたといってもいいぐらいの米朝会談だったが、うまくいっていると思われた１日目と、おかしくなってきた２日目の間で何があったのか。

考えられることは米国内での側近弁護士だったコーエン氏がロシア疑惑について証言したことか。メデイアのニュースではトランプ大統領は民主党クリントン陣営のメールを把握していたというのだ。人種差別主義者、ペテン師、詐欺師とまで言い放ったようだ。

これは米朝会談よりもトランプ大統領の気を引いたはずだ。中途半端な会談では国内で批判が強まると感じたはずだ。

北は他にも終戦宣言、連絡事務所の設置まで提案したようだ。終戦宣言なんて１日２日ではできないとトランプ大統領は発言している。

会談の前評判ではトランプ大統領は前のめり、譲歩するのではないかとメデイアは報じていた。金委員長もこの情報は知っていて譲歩してくるだろうとみたのだろう。実務者会議では溝が深かったがトップ会談で打開できると踏んでいたかもしれない。

２日目は北、アメリカともに頻繁に打ち合わせ作戦を練っていたはずだがアメリカがハードルを上げたのか。その解決に翻弄したのか。

しかし金委員長も非核化に向けて寧辺核施設廃棄でも肝心なことは明言していなかった。その廃棄の工程、検証をどうするか。ほかにも施設がある。そこを詰めなければ完全な核廃棄はできない。

いつもやることだ。「敵対的古い慣行が我々の道を閉ざしてきた」と当初あいさつで金委員長は発言していたが、自分のことを言ったのか。拉致問題が解決しない要因もここだ。

この決裂を受けてトランプ大統領は非核化の見返りに「完全な制裁解除」を要求してきたがそれはできなかったという。

一方、北のコメントに注目していたが、このトランプ発言に対して北の外相は「国民生活に支障をきたす人道的目的から完全解除ではなく一部解除を要求した」と反論した。

その後の北の発表は決裂とは報じず、「今後も緊密に協議し、ハノイ会談で明らかになった問題解決のために生産的対話を続ける」と言う。

金委員長自ら臨んだ首脳会談だから決裂しても批判はできずこういう表現になったのだろう。注目は実務者のうちで誰が責任を取らされるかだ。突然に表舞台から消える人間が出てくるのではないか。

今回の会談は実務者会議で大きなギャップがあったが、それをトップ会談で打開できるという甘い考えが災いした。

北はトランプ大統領の苦境で今回、大幅な譲歩をするだろうと判断を見間違ったことにある。

それにしてもなんでこんなに大騒ぎするのか。金委員長のハノイ行き特別列車でのイベント、様子を逐一メデイアは報道した。「勝ってくるぞ」という北の意向が見え見えだったのだろう。

金正日前主席が「我々のような小国は何かやっていないと忘れられる運命にある」と言ったことがあるが、それが高じて核開発、ミサイル発射となったのだろう。「どこまでやればアメリカが出てくるか」と考えても不思議ではない。

アメリカ本土まで核ミサイルが飛んでくる事態になりトランプ大統領が動いたのだ。

しばらく静観したらどうか。応じれば応じるほど北は調子に乗ってくる。第３回目の米朝会談があるかどうかは言明しなかったが、米大統領選後のことになるか。

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２０１９．２．２２掲載
第２回米朝会談：両首脳が会えたことだけが成果、大きい期待はできない
yamotojapan.blogspot.com/2019/02/blog-post_79.html

第2回米朝会談決裂の原因：制裁の「全面解除か一部解除か」の認識の違いか

第2回米朝会談の決裂の原因は、トランプ大統領の言う寧辺核施設の廃棄の見返りに制裁の全面解除を要求したのではなく国民生活に影響する「一部解除」を要求したのだと北の外相が弁明した（NHKおはよう日本）。

人道的理由からの一部制裁解除を要求したと北の正当性を主張したのだろう。

トランプ大統領の非核化は一朝一夕には行かない。米国の情報では寧辺ばかりでなく各所に施設が分散してあるようだし、廃棄への工程、検証などが問題になる。その点を金委員長は明言できていないのだろう。否、それが作戦だったのかもしれない。

実務者会議でも詰めが出来なかった点をトップ会談で詰めていくことなど無理だったのだ。そこを両首脳が見誤ったと言うことか。

でも核実験、ミサイル発射はしないことを確約できたことは成果だ。

今回の会談には両首脳共に楽観視（？）していた感がする。今後はそう簡単に会談など開催できないはずだ。対北では実務者会談でしっかり詰めることの重大性、トップ会談での打開など出来ないことを示した。

今後は北がどう反論してくるかだ。金委員長と言うトップがやったことなので失敗は認めにくいだろう。