今日の新聞を読んで（２２０）；原電は廃業を 再稼働の目処も立たず、更に3000億円の支援？

日本原子力発電は廃業すべきではないのか。2023年からの再稼働の目処も立たないのに、安全対策費などに3000億円が必要で、その約２／３の1900億円を東電が支援するという理解に苦しむ計画案が発表された。何を言っているのか東電は３．１１東北地方太平洋沖地震の津波被害で福島第一原発がメルトダウン、経営破綻で国が支援している企業ではないか。

そして再稼働に先立つ周辺6市町村の事前協議で了解を得る必要があるが地元は再稼働に反対している。

だとすると3000億円の投資も無駄になるし、先に地元住民の了解を取って投資と言うことも不可能に近い。

日本原子力発電と言えば敦賀原発2号機の建屋の下を活断層が走っていると言うし、4基のうち2基が廃炉作業中、今回問題の東海第二原発は既に40年経過しているが新規制基準の合格、20年の運転延長が可能になっているのだ。

東北地方太平洋沖地震以後、一度も発電せず東電など5社からの受電契約で年間基本電気料金1000億円を得ることで生き延びている可笑しな企業なのだ。

その企業が再稼働に向け3000億円の資金が必要になり東電をはじめ受電するであろう電力会社が負担することになるらしい。安全対策として防潮堤など1700億円が想定されていたがそれが3000億円に膨らんだという。

国が支援している東電が原電に１900億円を支援すること自体も変な話で昨年国会でも問題になったのではないか。そして最近再稼働に向けて周辺自治体の事前協議の必要性についても原電と周辺市町村で問題を起こした。

今、原発再稼働を謳っているのは安倍総理と財界だけだ。設備として40年の寿命が過ぎたが更に20年運転延長が出来ると言うのだ。小泉元首相も「よく考えたら原発再稼働はNO」と運動を展開している。

どう考えても日本原子力発電は廃業すべきではないか。これだけ問題を抱えていれば安定した経営など期待できない。