日産の経営不振を２年で回復させた後のゴーン被告の強欲な不正行為は会社法でいう忠実義務にも反し捜査の手が伸びるのは当然であるが、その中には発案、企てたのはゴーン被告であっても取締役会と言う正式な機関で承認されている内容の事案もある。
如何にゴーン被告に権力が集中していたとはいえ取締役には忠実義務があるはずだ。現役経営陣にも責任がある。ゴーン被告に責任の全部を負わせるわけにはいかないのではないか。
特に有価証券虚偽報告は取締役会の承認が必要で地検特捜部も日産と言う法人も起訴している。そうだとすると西川社長をはじめ役員の責任は逃れられない。
４月には臨時株主総会を開催するというが、新取締役陣がどういう布陣になるか。現取締役、監査役が名を連ねていてはゴーン被告の反撃にあわないか。
更に「クーデター」説を言っている。今まで引き上げてやった連中がクーデターを起こしたというのだ。だったら引き上げてもらった役員は全員役人を降りたらどうか。
今回の疑惑で一番の問題は。中東の知人に送金したことだろう。ゴーン被告の個人的投資の損失を日産の子会社が補てんしたことになる。ゴーン被告は「日産車の販売促進のため」と言うが中東の日産の子会社の担当者は「その必要はなかった」と新聞報道だ。中東に資金を送ることはテロリストに資金が渡る恐れがあり米国の機関は監視している危険を冒しての不正行為の緊急性があったかどうかだろう。
いずれにしても危なっかしい経営者を日産は招いたものだ。
弁護団もこんな経営者としてのゴーン被告を認めているのか。ゴーン被告の本当の姿は「コストカット」だけの再建屋と強欲な人間ではなかったのか
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