トランプ大統領 「辺野古はＮＯ」だ：軟弱地盤に続き活断層の存在、地震、津波の危険

週刊プレイボーイで指摘された２つの活断層

県民投票を無視して辺野古埋め立てを進める安倍政権に何を言っても通じないが、トランプ大統領よ「辺野古はＳＴＯＰ」だ。軟弱地盤に次いで今度は埋め立て地内に活断層の存在がわかった。さらには南西諸島海溝沿いの巨大地震、津波の危険も出てきた。

万一の時には辺野古の米軍施設は大きな被害をこうむることになり巨額の投資も無駄になる恐れがあるのだ。今までに事業費１２７０億円さらに軟弱地盤対策で沖縄県は１５００億円を試算している。

こういった公共事業（？）を事業主は進めるが地元では反対運動が激しくなる。往々にして反対派が訴えている自然災害への主張が正しいことが多い。今八ッ場ダムの本体工事で完成に近づいているが専門家は周辺は岩崩地形で貯水を始めると水位が上昇するにつれ地下水位も上がり地滑りの危険が出てくると指摘している。現場を見れば素人でも納得が行く地形だ。

実例として奈良県で造成した大滝ダム（？）は完成後貯水を始めたら周辺の傾斜地で地滑りが発生、水もたまらず漏れているという不具合が出たことがあるが計画前から専門家は指摘していたことだ。

いま、問題になっている辺野古移設のための埋め立てでは、埋め立て工事周辺に辺野古断層、楚久断層が存在し活断層だと専門家は見ている。軟弱地盤も含めて万一の時は滑走路に大きな被害が出るというのだ（「沖縄「辺野古断層」が米軍Ｖ字滑走路を破壊する」週刊プレイボーイ２０１９．３．１１）。

先日は軟弱地盤で支持杭７．７万本、深さ７０ｍ、最大で９０ｍ必要になるという。なんで計画時にボーリング調査をしなかったのだ。海岸よりと言うことは堆積物で軟弱地盤になっていることは常識ではないか。Ｎ値がゼロと言うところもあるらしい。これだけでも計画のずさんさからいったん工事を中止し詳細な検討をすべき事態だ。

ところが今度は活断層の存在だ。

断層の長さは１０ｋｍ程度、琉球断層群が切れている部分がありこれが活断層だ。「名護やんばるの地質」にも示されているらしい。地形を見ても陸地側では谷地形が見られ沖合で合流している。

防衛省は「活断層ではない」と言うが、データの公開を請求すると黒塗りらしい。専門家はさらに調査を進めボーリング調査も予定しているという。

その間も工事は進んでいる。

地震、津波はどうか。気象庁は予測の下になる海底地震データを見なおした。その中に沖縄八重山諸島～台湾にかけて想定を異にする地震や津波が発生しているらしい。

２００７年４月宮古島北西沖Ｍ６．７、２０１０年２月には沖縄本島近海Ｍ７．２があり防災科学研究所は３０年以内に６弱以上の発生確率を６～２６％と見ている。確率からするといつ起きても不思議ではないのだ。

日本列島「巨大地震史」全網羅ＭＡＰによると結構地震が発生している。１７７１年八重山地震津波Ｍ７．４、震度７でも巨大な津波が発生し石垣島は４０％が波で流されたという。

日本列島「巨大地震史」全網羅ＭＡＰ

１８９８年石垣島東方沖Ｍ７，１９０１年奄美大島近海Ｍ６．９，６．７、１９０９年沖縄近海Ｍ６．２、１９１１年喜界島地震Ｍ８，１９６６年台湾東方おきＭ７．８などが記録に残っている。

さらに南海地震、宝永地震では中国・上海まで表面波、水面振動で１～２ｍの津波があったという（「南海トラフ巨大地震」石橋　岩波書店２０１４．３）。辺野古でも同様の被害は出る。

チョッと特異なのはメタンハイドレートだ。沖縄近海の海底にはチムニーという熱水が噴出する箇所がありこの辺にはまたンハイドレートも存在する（「地震噴火」木村　青春出版社２０００．１１）。メタンハイドレ―トは海底で地滑りがあると上昇し溶けてメタンになり海水面で爆発し火の手が上がるという。この時に大きな津波が発生するのだ。

場所の記憶は薄いが東北地方か銚子沖か忘れたが地震があり沖合で火の手が上がり陸に近づいた現象の記録もあるらしい。

どっちにしろ防衛省、安倍政権は詳しいことは言わないが沖縄の辺野古周辺は巨大地震、津波が発生し海岸べりの施設に大きな被害が出ることは確かだ。何時かはわからないが、今すぐかもしれない。

沖縄県民投票で「ＮＯ」を突き付けられ、軟弱地盤が見つかり、そして今、巨大地震、津波の危険まで出てきたのだ。すべてをクリアーするためにもここは一旦工事を中止し在日米軍、海兵隊の存在を含めて検証しなおしたらどうか。２０年前の日米合意をそのまま推進する理由などない。

日本政府ができないのであれば、沖縄県はトランプ政権に働きかけたらどうか。

 

海溝型地震発生ランク　沖縄付近はＸで不明
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