竹田ＪＯＣ会長は今回の東京五輪誘致疑惑をどう晴らせるのか

東京五輪招致での疑惑を「自分は潔白」と主張し定年制延長で続投を決め込んでいた竹田ＪＯＣ会長が、急きょ退任すると発表したが、自身の疑惑をどう晴らせるのか。

前回の弁明会見では潔白と一方的に説明し記者の質問も受けずに終わった会見は顰蹙を買った。ＩＯＣも批判的だったという。その後、竹田さんを取り巻く環境は大きく変わった。東京オリンピックへの悪影響、バッハ会長のイベント不参加、海外へ出ればフランス当局に逮捕される危険があり海外出張ができないこと、２０年の長期政権、７０年定年制に触れること、安倍政権の見はなしなどが挙げられる。

結局６月に退任、ＪＯＣ，ＩＯＣの委員やめることになったのだ。役職もなくし、ただの人になった竹田さんをフランス当局は続けて疑惑追及するか、諦めるかだが招致委員会としての責任がある。

まずいことにリオ五輪での招致運動でブラジルの五輪会長が逮捕されて事実があるが、今回問題になっているコンサルタントと金額がそっくりなのだ。

五輪招致合戦は年々激しさを増していたし、ＩＯＣ委員の利権あさりは問題になっていた。東京五輪招致も同じ感覚なのだ。

ところで竹田さんはどう自分の潔白を証明するのか。今までも「知らぬ存ぜぬ」でトップの責任を回避してきた事例は多いが、国内にあってはごまかせても海外の司法当局になると通用しないのではないか。

招致活動の過程で打ち合わせもあったろうし、コンサルタント料としての金額の妥当性、コンサルタントに当たる国際陸上競技連盟の前会長とその息子との関係、間を取り持ったという電通スポーツ局の幹部との関係は知っているはずだし、コンサルタント料支払いの最終決済は竹田さんだ。知らずやったとは言えないだろう。

電通幹部とコンサルタントと相手との関係、２．３億円の支払い条件。前払いと成功報酬のタイミングも噂されている。

招致疑惑では長野冬季オリンピック招致でも問題になった。この時は資料がないとか何とか言って真相究明が不発に終わった。

オリンピック貴族の利権あさりが横行しているのだ。ＩＯＣのバッハ会長もコメントの中で「ＩＯＣ活動のために」竹田さんの退任の決断を評価したのだ。ＩＯＣ自身も招致疑惑を問題にしているのだ。

フランス司法当局に頼らず、ＪＯＣ自ら真相究明すべきではないのか。