都会でも「買い物難民」増：何だって自分も「買い物難民」ではないか、他人事ではない

東京都の食料品アクセスマップ２０１５
２０１９．３．３１　TBSテレビ　噂の東京マガジンより

以前にも自宅から５００m圏内にスーパーがなく、車、自転車がない６５歳以上の人を「買い物難民」と定義しその「買い物難民」が増加し社会問題化していることはわかっていた。他人事ではない、私だって「買い物難民」なのだ。

私の住んでいる東京大田区だって高齢者の一人暮らしも増えている。車のバンで野菜や食料品を販売している人を街角で見ることができる。

そういえばスーパーらしき店は駅前に立地し５００mは離れているし高齢者では歩いて１５分ぐらいはかかる。帰りに大きな買い物袋を提げると大変な仕事になる。平坦な土地もあるが、坂道があるとさらに大変になる。

地方の過疎化の進む田舎では「買い物難民」は社会現象になっている。以前は地域に中小規模のスーパーがあったが郊外に大型のスーパーができ閉店したために「買い物難民」になった例を身近に見ていた。

ライフラインの問題として行政も取り組まなければならない社会問題になった。２０１５年には「東京都の食料品アクセスマップ」なるものが発表され買い物に苦労している地域が赤く表示されているほどだ。

ところが３１日、TBSテレビの「噂の東京マガジン」で「大都会で急増！買物難民」を見た。

それによると、買物難民は全国で８２４万人、東京でも６０万人、地方では４４％増という。

具体的事例では南青山で「ピーコック」というスーパーが老朽化のために閉店したという。何でもあったので近くの人は便利だったようだ。価格も安い。ほかにも２つスーパーがあるが値段が高く、魚はないらしい。

高砂の例では、スーパーまで長いスロープ、長い橋、階段は使わないので大回りし片道１８分かかる。行きは手ぶらだが帰りは買物袋を提げるので時々休憩しながら帰るそうだ。雨や強風の時には長い橋を渡るのは一苦労という。

このような不便は食事を悪くし、健康を害する結果になり病院通いということになる。社会問題の悪循環なのだ。これによる経済的損失は外国では８０００億円と森本キャスターが言っていた。

そこで大事なのは事業者、商店街、行政の知恵だ。

行政サービスには限界があると、以前から「とくしま丸」の事業を展開している経営者がいう。大事なのは地域で困っている人を一軒一軒見つけ出すことだというのだ。そしてその家の前まで食料品を運ぶのだ。

村山団地のように広大な団地では団地内の店まで７５０ｍの距離がある。商店街が自転車での送迎をやっているとも言う。何をやるにも事業者が利益を確保できなければ長続きしない。

高齢者も店に行って品物を選び、知り合いと話ができることに生きがいがあるのだ。健康にもいいのだ。歩けるとさらにいいのだが・・。

町を歩いていて買物袋を提げた高齢者を見ると明日は自分かと他人事ではないのだ。困っている人がいたら手助けしようと思っているが、まだそんな人には出くわさない。田舎よりも都会のお年寄りのほうが元気なのか。