どうなっている政治改革：安倍総理は当時の民主党・野田総理との確約を守っているのか

政治改革とは一体何なんだ。求める狙いは良いのだが、政治家の質が悪くエゴ丸出しで脱線だ。国会でのゴタゴタを目にすると、長い間政治改革を唱えているが「目標は何で今どの段階か」と考えざるを得ない状況だ。

そんな時、朝日新聞（２０１９．３．５）「政治改革のつまづき」で元・自民党総裁である河野洋平さんへのインタビュー記事が目に止まった。

長い自民党政権での腐敗政治、金権政治、官民癒着、他国に比べて多い議員数などで国民の不信が高まる時代が続いた。

当然に政治改革には選挙制度改革、政治資金制度改革が上がる。更に民主党政権時の野田総理は「衆議院定数削減」「社会保障制度と税の一体改革」を約束してくれれば「明後日解散します」と当時の自民党総裁の安倍さんとの党首討論で宣言し、野田総理は解散/総選挙に打って出たが民主党は惨敗した。

政治が後退していた当時にあって野田総理は「前に進める政治」に打って出たのだ。総選挙でも「政治を前へ進めるか、交代させるかの選択」と叫んだが、有権者は「後退」を選んだ。

解散総選挙で安倍自民党は政権の座に復帰できたが、政治改革はどうなったか。野田さんが昨年の予算委員会で安倍総理に向かって「約束が守られていない」と批判した。

当時の野田政権の内閣支持率、政党支持率はそれぞれ２０％、１０％だったが、今の自民党はそれぞれ40％台、３５％だ。国民から信任（？）を得ているのだからしっかりやるべきではないのか。

特に「社会保障と税の一体改革」では消費税増税分を社会保障制度維持に回すと言いながら消費税10％への増税が景気下振れの懸念があり怪しくなってきた。

河野洋平さんのインタビュー記事から当時の改革の動きを追ってみた。

竹下、宇野、海部、宮沢内閣と続くが政治不信から政治改革の必要性が叫ばれた。自民党は分裂、小沢さん、武村さん、河野さんが離党し新党を結成した。細川連立政権のとき選挙制度改革が検討された。

細川さんは多党制を目指し中選挙区連記制、河野さんは定数３を１００選挙区構想を主張したらしいが英国式腐敗防止法を参考に今の小選挙区比例並立制となったがとにかく自民党はゴタゴタしていたので急いでまとめる必要があったようだ。

この方式は党から公認をもらうことが第一となり多様性を犠牲にし、党への純化となった。死票防止と言っていることはいいが比例代表併記は選挙区で落選した候補者を復活させる弊害が出てきた。

また、自社さ連立政権では社会党の村山さんが総理になったが社会党は自衛隊、安保を認めることになりその後の社会党は衰退の一方だ。

２００９年の民主党への政権交代は「政権交代してみませんか」のポピュリズムで民意が足につかない状況を生み出した。民主党政権は自民党政権に代わる政策を打ち出す必要があり、財源に糸目をつけない大風呂敷の政策となりことごとく政策がとん挫していった。「いつ政権交代か」が政界の合言葉になった。

政治資金制度も国会議員は政治活動のために資金集めに奔走していてはダメと言うことで政党交付金を拠出することになったが、相変わらず資金集めに苦労している。無理なことをやって政治資金規正法違反が続出している。おまけに私用と思われるものにも乱用されている始末の悪さだ。

それに禁止か、控えていたはずの企業献金も自民党安倍政権のなって復活したようだ。民主政治を守るのではなく法人税、優遇税など利権を獲得するために自民党を押しているのだ。

河野さんは平成の３０年は戦争をしなかったからよかったという。とにかく憲法の精神がぎりぎり貫かれたが、今はどちらに向かうか「踊り場」にいるという。

その「踊り場」の先は何か、「下り坂」かもしれないが「坂」だという。

一体どんな坂なのだろう。対北、対中国をいいことに防衛費は膨れ上がる。対ＧＤＰ１％枠も安倍政権で反故にされた。国民は急がないという憲法改正、自衛隊の明記に前のめりだ。

河野さんは「坂」を下るのではなく、上がっていく気概を持ってほしいという。