今日の新聞を読んで（２２８）：景気判断も機械的と人間裁量では違うのだ

景気動向指数と月刊経済報告が出たが、政府の景気判断も機械的判断と最後に人間が裁量する判断とではちょっと違うようだが、街角アンケートではどうなのか。政府の発表は失政を隠したり期待をあおる戦略から下方修正とか減速は嫌う傾向にあるが今回はどうか。

景気動向指数では個人消費、企業の設備投資は堅調だが生産、出荷に停滞感があり「緩やかに回復」としながらも景気後退感をにじませた。経済指標で停滞するデータから機械的に判断した結果だろう。３年ぶりに判断下げたと言う。

先には景気拡大期間だ６年２か月を超え戦後最長になる可能性を示したが、景気は後退の局面に入ったと見られて可能性に疑問符がついた。

一方、月例経済報告では、弱さは残るものの「緩やかな回復」が続くという。多くの経済データ、企業への聞き取り調査も加味しての人間の判断が入っている。

どんな条件であれ「景気は緩やかに回復」していると言いたいのだ。

個人消費が堅調と言っても賃上げは不十分、設備投資にも変調が見られる。やっぱり中国経済の減速感で様子見が増えているのだ。国内受注も約３０％減、受注金額も３か月連続で減少しているらしい。

中国経済は読みにくくなってきた。昔のように安価で良質な労働力から「世界の工場」と言われていたが今は労働者の賃金もあがり、高齢化も進んでいる。

世界に比べると６％を超える高い経済成長率を掲げているが、専門家に言わせると疑問符がつく。

米中経済摩擦の行く方はどうなるか。経済成長の足を引っ張っているようだ。対中貿易が大きい日本の経済にも影響している。中国からのニーズが減っているのだ。

一方中国は、世界制覇に向けてアメリカと張り合っている。軍拡、宇宙開発、一帯一路、そして知的財産など米国が利権を守ろうとする分野で悉く敵対しているのだ。

ＦＲＢも世界経済減速で１９年度の利上げを２回からゼロに変更した。資産縮小で米国債の縮小を停止した。政策金利は２．２５～２．５％で２．５％で打ち止めの観測も流れている。

国内では消費税１０％の値上げだ。景気下落のリスクから先送りのアドバルーンも上がっているが社会保障制度維持のためには消費税増税→税収増→将来の不安払しょく→消費増→経済の好循環を考えれば増税と言うことか。

日銀内での金融政策でも２％物価目標に向け異次元の金融緩和を継続するらしいが以前と違って慎重論に傾いてきている。ゼロ金利政策では次の手がないのだ。

政府の発表する景気判断は言葉選びでどう信用してよいかわかりにくい。悪い条件は見えても景気の基調は「緩やかに回復」を維持したいのが見え見えだ。

茂木経済再生相は「景気回復が戦後最長を更新した可能性」のあることをあきらめてはいないのだ。