１９年度予算案が決まった。１０１兆４６００億円で初めて１００兆円越え、それでも赤字国債は減っているとはいっても３２兆円、消費税増税対策で１兆円の支出、安倍総理はアベノミクスをどう評価されるか。世界経済減速により消費増税の見送りの見方も出てきた。
１９年度の予算案は
予算 １０１兆４６００億円（前年比 プラス３．７兆円）
税収 ６２兆５０００億円（前年比 プラス３．４兆円）
税収外 ６兆３０００億円（同 プラス１．３６兆円）
赤字国債３２兆６６００億円 ＧＤＰ５００兆円とすると対ＧＤＰ比６．４％
参考 ＥＣでは赤字国債 対ＧＤＰ比３％未満ルール
防衛費は５兆２５７４億円で対ＧＤＰ比１％枠を少し超えたか、対中国の軍拡で膨張？
消費増税対策費がキャッシュレス対策ポイント還元２７９８億円、プレミアム商品券で１７２３億円で総計約１兆円、これに自動車、住宅減税などが加わる。幼児教育無償化に４８０８億円が充てられる。
消費税増税織り込み済み予算だとすると、やめると対策費４５２１億円が浮くが、幼児教育無償化４８０８億円はどうなるか。税収６２兆５０００億円も減額になり赤字国債が増えることになるのか。
新聞報道では財政出動、消費増税反対派の前内閣府参与の藤井京大教授と会食したという。自分の迷いを藤井さんに問うたのだろうが、藤井さんは自論を主張したのだろう。官邸も自民党も賛否両論だ。
統一地方選、保守分裂、場合によっては政権のレームダックと安倍総理の政権運営は厳しい内容になる。
更にＧ７大阪会談が控えている。安倍総理はリーダーシップを発揮できるだろうか。
異次元の金融緩和も６年を経過するが経済の好循環、税収増に結びつかず、アベノミクスは破たんしている。そこに消費増税だ。世界経済の減速に加えて国内経済の減速の懸念がある。赤字国債はＥＵの対ＧＤＰ比３％ルールも守られていない。
Ｇ７に切り込んできた「一帯一路」への対応をどうするか。日本は条件付きで協力の姿勢だ。
そしてトランプ大統領の「保護主義」にどう対応するか。何とかなだめすかして共同宣言まで持ち込めるか。
外交面でもトランプ大統領来日をどううまく利用して支持率向上に結びつけるか。
安倍総理の選択肢は狭い。一層のこと衆参Ｗ選に持ち込むか東京オリンピック後に総辞職するか。
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２０１９．３．２５掲載
難しい金融政策の舵取り：世界経済減速で財政赤字、インフレ容認か
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