2019.3.7 民放テレビより |
「いざなぎ景気」「バブル景気」「いざなみ景気」に次いで「アベノミクス景気」とでも言うべきか、昨年12月に安倍総理が満面の笑顔で景気拡大が「戦後最長記録に並ぶかも知れない」と記録越えを匂わせていたが、一転最長記録にならないことが分かったが、この発言とは異なり景気は後退局面だというのだ。
内閣府が3月7日に発表した1月の景気動向指数速報値で一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9になり5年7ヶ月振りの低い水準だったのだ。
1月末には政府は景気拡大73ヶ月になり、6年1ヶ月の先の景気拡大期間に並び、それを越えて戦後最大の景気拡大期間の可能性が出て来たと発表したばかりだった。
「アベノミクス景気」とでも命名すれば安倍総理の花道にもなるのではないかと思った。
誰が言い出したのかと調べてみた。まずは経済財政諮問会議だろうと考え平成30年12月20日の第17回経済財政諮問会議の大臣記者会見要旨を見ると「景気回復の長さが2012年12月からの景気回復期間が73ヶ月になり戦後最長に並ぶ可能性がある」との記述があった。
脱デフレを含め景気好転は自分の政権で宣言したいと考えている。安倍総理にも昨年12月末の発言ではその意思があったのではないか。
専門家は1年ぐらいの様子を見てみないと分からないとコメントしていたが、その通りになった。
今、世界経済の環境は悪くなっているのだ。米中貿易戦争、中国経済の停滞は我が国の経済にも影響が大きい。国内的にも内需、消費が伸びず、賃金も伸びない。更には10月の消費税10%が控えている。菅官房長官は実施すると言うが先送りの動きもあるらしい。
今でもアベノミクスの恩恵を受けていないという国民がほとんどだが、更に景気後退ではどうなるのか。
それでも政府、日銀は景気の現状は「緩やかに回復している」だ。
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