2022年7月4日月曜日

参院選に向けて(4):何故、原発再稼働を争点にして議論しないのか

プーチンが非友好国日本をけん制の 手段として、前から言われていた「サハリン2」の譲渡命令を打ってきた。日本は岸田総理が「すぐには止めないだろう。注視する」とコメント、テレビの情報番組は専門家を交えて、このテーマに持ち切りだ。

ロシアからのLNGの輸入状況、日本のエネルギー事情を詳細に解説する。日本からは三菱、三井の商社が22%ほど出資している。英国のシエルは放棄したという。解説者の言うことにはロシアの新しい条件を飲むかどうかの他に、環境破壊での大きな賠償を求められるのではないかと言う。それを考えるとシェルの判断も理解できるというのだ。

しかし、これによりロシアは大きく信用を失うだろう。今後の経済支援など考えられないのだ。

一方、エネルギー危機を控え、日本はどうなるのか。

今、参院選に向け、各党が公約を掲げ闘い中だが、各党の原発に対する考え方はどうか。自民党のいつもの手で、選挙では大々的に争点にしなくて、多数の議席を確保した段階で原発再稼働に移る。野党が争点でなかったといっても公約に掲げていると反論される。

自民党は、「安全が確認された原子力の最大限の活用」、公明は「立地自治体の理解と協力を得て」、立憲民主は「原発に依存しない社会」、維新は「安全が確認された原発は可能な限り速やかに再稼働」、共産は「即時ゼロ」、国民民主は「安全確認された原発」、れいわは「即時禁止」、社民は「脱原発 2030年までにゼロ」と言う。

原発の発電比率は2021年で6%、福島第一原発事故前では30%だった。

事故の影響は大きいが、自民、公明、維新、国民は再稼働容認だ。おそらくエネルギー問題での国会審議は原発再稼働が焦点になるだろう。

CO2排出量ゼロ、脱炭素と地球温暖化対策は避けて通れない問題になったのだ。日本が今まで築いた原子力研究開発を無駄にしてはいけない。

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2022.7.2掲載

サハリン2:一片の大統領令で権益を揺さぶるプーチンを誰が信頼するか yamotojapan.blogspot.com/2022/07/2.html


29日のプーチン、トルクメニスタン訪問にみる:プーチンにとっては新型コロナも毒薬か

 NATO首脳会談での結束強化の腹いせに、プーチンがカスピ海沿岸5か国の首脳会談開催のためにトルクメニスタンを訪問した時のテレビニュースに驚いた。飛行場には誰も迎えに来ない。会議は大きなテーブルに遠く離れての着席だ。

もしかして暗殺防止かと思っていたら、テレビは新型コロナ対策という。新型コロナウィルスも重病説を抱えるプーチンにとっては毒薬で、罹れば命にかかわるのだ。

暗殺の危険があるにもかかわらず、海外に出ることは危険だが、同盟国の強化を図るためか。トルクメニスタンやカザフスタンは経済的には欧米寄りだ。唯一ロシア寄りはタジキスタンぐらいだという。

同盟国からもそっぽを向かれ、一段と孤立化が進むプーチン・ロシアだ。バリ島でのG20首脳会議出席など考えられないことだ。


KDDI大規模通信障害で知る:日常生活が大混乱、「便利さ」の背後の落とし穴?

 40時間以上、KDDIの通信障害で日常生活は大混乱、社会インフラとして築いてきた通信事業だが、初めてではない。ソフトバンク、NTTドコモでも例はあったが、24時間以内に解決していた。40時間を超す障害は異常だ。 

新聞報道では、音声通話、データ通信に障害が発生しているというがデジタル化社会にあって通信インフラ障害は痛手だ。 

これで、「便利さ」の裏で大きな落とし穴があったということだ。これを機に我々はどうすべきか今の生活を見直すきっかけになってほしい。 

IoT拡大、ATM、アメダス、交通物流、金融など広範囲に障害が発生、ユーザーはauショップに駆け込む、緊急時は固定電話、公衆電話を利用と言うが、公衆電話がどこにあるかわからない。多くが撤去されているし、携帯電話利用で料金の高い固定電話は契約解除する動きもあった。 

障害の発端はメンテナンスで音声データ変換器を更新しようとして不具合が発生、元のシステムに戻そうとしたが、通信量が増え滞り、障害が大きくなったという。 

金融機関でも同じような障害が起きている。メンテナンス作業で予期せぬ障害が発生したのだ。 

通信事業をもとに社会インフラは急速に巨大化し、逆にメンテナンス技術が追い付いていない。事故を起こした銀行は、コスト削減でシステムの従事者を削減していたという。 

システムが巨大化する一方で、技術者の育成が追い付いていないのだ。IT関連で若い事業者がメデイアで紹介され、情報番組ではコメンテーターとしても登場している。儲かる分野なのだ。

今回は、約3900万件で障害が出たという。

2022年7月3日日曜日

今日の新聞を読んで(553):G20議長のインドネシア・ジョコ大統領は仲介役ができるか

11月のG20バリ島サミットの議長国であるインドネシアのジョコ大統領がキーウでゼレンスキー大統領、モスクワでプーチン大統領と会談「平和ツアー」を実施した。

この時期、停戦仲裁が最大の課題だが、階段bンお詳しい内容は公開されていない。ウクライナは食料輸出、サミットへの参加、プーチンはジョコ大統領の努力を支持、サミットへの参加は言明しなかったという。

参加すれば米欧などが反対、退席することも考えられる。そうするとサミットに傷がつくし、ロシアの孤立をプーチンは確認することになる。11月までに何らかの戦況に変化があり、停戦に向けた動きが出てくればそれなりのメリットはあるが、どうだろうか。

ロシアは新型兵器が不足し、旧式なミサイルを使用しているために目標が定まらず、ミサイル攻撃で市民に多大な被害を与えている。プーチンにとっては恥ではないか。

一方、ウクライナにとっては欧米からの新兵器の供与が実践配置され、ロシア軍を押し返す成果を上げている。反転攻勢に出たのか。

ジョコ大統領はG20サミットもありどちらに就くともなしの「中立」を保っている。だからプーチン会談が持たれたのだ。プーチンのプロパガンダに利用されることhなかったのか。

 

参院選に向けて(3):野党の得票を分散させるな! 低得票の自民をのさばらせるな!

 

選挙のたびに何時も気になることがある。自民党候補者の獲得得票数が野党候補者の獲得票数に対して低いが、議席数はダントツに自民党だ。 

2017年の総選挙で圧勝した自民党の得票率は48%だが議席数は75%の218議席だった。全有権者で見ると自民の得票率は小選挙区で25%、比例で17%、4人に1人が自民支持だった。 

野党共闘が出来ていれば3割に該当する63選挙区で勝敗が逆転するというのだ(朝日新聞2017.10.24)。 

今回の選挙でも立憲民主、国民民主、共産党で残念ながら野党共闘は出来なかった。今まで聞いたこともなかった政党が旗揚げされているし、地盤の弱い政党が目立つ。15の政党が候補者を立てている。これでは野党票が分散し、自民に勝てない。 

そこで考えるのが、有権者が野党候補を絞り投票することだ。有権者にそれぞれの理由があるだろが、国のために一本化する手もあるのではないか。

海外メデイも日本の選挙で自民党が勝っていることに「自民党は選挙の賭けに勝った」という。 

社会学者のマックス・ウェーバーも「国家とは与えられた領域で暴力の正当な行使を独占する主体だ」と定義している。「暴力の正当な行使」とは「受け入れられている」=「選挙で認められた」、「太刀打ちするものがいない」=「野党のごたごたで与党に対抗できない」と言うことらしい。

野党が、それぞれが自らの政策を主張し、主導権を得ようとするから共闘が出来ない。だから有権者の方で野党候補を絞るのだ。少々の政策の違いは我慢すること。いわゆる経済学者のケインズが言う美人投票だ(私の以前の主張と異なるが)。

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2022.6.30掲載

参院選で誰を選ぶか:美人投票でなく国政を託せる人を yamotojapan.blogspot.com/2022/06/blog-post_73.html

2017.10.24掲載

今日の新聞を読んで(112):民主政治のためなら健全な野党の育成が重要 yamotojapan.blogspot.com/2017/10/blog-post_24.html

2014.12.18掲載

今回の衆院選の結果;全有権者の立ったの25%の支持で安倍政権は買ったといえるのか yamotojapan.blogspot.com/2014/12/blog-post_18.html

 

今日の新聞を読んで(552):性風俗業への給付金支給せずは「法の下の平等」に反するか

 性風俗業ってどんな仕事なのか。しかも届け出制になっているという。メデイアのニュースになるのは無届の闇営業なのか。正しい営業とはどんな営業なのか。名称だけでは「公序良俗」に反すると思うのだが。それが問題になる東京地裁の判決があった。

性風俗業者への給付金支給対象外は憲法で保障する「法の下の平等」に反するのではないかと、デリバリーヘルス運営会社が450万円を求める訴訟が東京地裁にあり新聞報道では「合理的な区別で違憲ではない」との判決があったという。愛好者でなければ当然の判決と思うのだが、だめなのか。

原告は即日控訴という。

風俗営業法は性風俗業を届け出制にしていると初めて知った。国はどんな業態を認めているのか。税金まで納付しているという。

でも判決では性風俗業の事業継続に限られた財源の国庫から支出するのは適当でないという。正論と思うが。

事業の特殊性に裁判所は着目して対象外としたのだ。「公序良俗」に反しない性風俗ってあるのか。

税金を納めているというから複雑だが、公的金融支援、災害支援、国の補助金などが対象外になっていると言おう。

性風俗とは何をする事業がはっきりさせ、さらに納税しているのだから、給付金の支給なども必要ではないのか検討すべきだ。

憲法学者は、原告の訴えは意義が大きいという。国民の権利を制限する「国の裁量」の権限を見直す時だという。


外気温が35℃を超えても安全に外仕事をする一つの方法?

こう外気温が高くても高齢者は畑、庭する必要があるのだ。毎日のニュースで高齢者が熱中症で倒れ、病院に運ばれるが助からないケースが報道されている。私もどうしてもやらなければならない庭仕事があり35℃以上でも沿いと仕事をやっている。家内は家の中から「もうやめなさい」と注意を繰り返す。

東京に住んでいると、実家に帰っての庭の掃除は2日間という短時間にやらなければならない。そのために急ぐのだ。

でも安全対策は実施する。

〇剪定バサミ、のこぎりなどを持つために軍手をはめるが、時々外して手のひらを空気にさらすことが大事だ。これで体温を冷やす効果がある。

〇水分補給は「ちびちび」と頻繁にとる。例えば10分間隔で、一度にたくさん飲まない。

〇植木の剪定自派、時々植木から離れて剪定具合を見ること。この時、日陰などで休める。

〇いつ仕事を止めてもいいように、作業範囲、作業量を決める。そのたびにとった草や枝を袋に集めて整理する。ここが大事なこと。全部を無理してやらないことだ。まとめた後、さらに仕事ができれば次のステップに移る。

〇どうしても体温が上がり仕事が無理な時は家に入って体を冷やすこと。30分ぐらい休めば体調が戻る。

〇ヘルメットや長そでシャツが必要か。

群馬はフェーン現象で伊勢崎は40度を超えた。前橋も高い。

それでも外仕事はできたが、残念ながら植木に梯子をかけた剪定時に、手を伸ばして枝を切ろうとしたが、梯子の足場が悪く傾き滑り落ち切り枝で腕を怪我した。

家内は娘たちに、「父ちゃんが木から落ちた」と電話したらしい、孫が「じいちゃん 木から落ちたの?」と聞く。

家から離れた畑、田んぼ仕事は注意が必要だ。家族もいなければ誰も注意してくれない。そんなときどうするか。水だけはチビチビ飲むこと、無理して仕事を終わろうとしないことだ。