参院選に向けて（４）：何故、原発再稼働を争点にして議論しないのか

プーチンが非友好国日本をけん制の 手段として、前から言われていた「サハリン２」の譲渡命令を打ってきた。日本は岸田総理が「すぐには止めないだろう。注視する」とコメント、テレビの情報番組は専門家を交えて、このテーマに持ち切りだ。

ロシアからのＬＮＧの輸入状況、日本のエネルギー事情を詳細に解説する。日本からは三菱、三井の商社が２２%ほど出資している。英国のシエルは放棄したという。解説者の言うことにはロシアの新しい条件を飲むかどうかの他に、環境破壊での大きな賠償を求められるのではないかと言う。それを考えるとシェルの判断も理解できるというのだ。

しかし、これによりロシアは大きく信用を失うだろう。今後の経済支援など考えられないのだ。

一方、エネルギー危機を控え、日本はどうなるのか。

今、参院選に向け、各党が公約を掲げ闘い中だが、各党の原発に対する考え方はどうか。自民党のいつもの手で、選挙では大々的に争点にしなくて、多数の議席を確保した段階で原発再稼働に移る。野党が争点でなかったといっても公約に掲げていると反論される。

自民党は、「安全が確認された原子力の最大限の活用」、公明は「立地自治体の理解と協力を得て」、立憲民主は「原発に依存しない社会」、維新は「安全が確認された原発は可能な限り速やかに再稼働」、共産は「即時ゼロ」、国民民主は「安全確認された原発」、れいわは「即時禁止」、社民は「脱原発　２０３０年までにゼロ」と言う。

原発の発電比率は２０２１年で６%、福島第一原発事故前では３０％だった。

事故の影響は大きいが、自民、公明、維新、国民は再稼働容認だ。おそらくエネルギー問題での国会審議は原発再稼働が焦点になるだろう。

ＣＯ２排出量ゼロ、脱炭素と地球温暖化対策は避けて通れない問題になったのだ。日本が今まで築いた原子力研究開発を無駄にしてはいけない。

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２０２２．７．２掲載

サハリン２：一片の大統領令で権益を揺さぶるプーチンを誰が信頼するか　yamotojapan.blogspot.com/2022/07/2.html