どちらが国益を害するか：弁護士押収拒否とゴーン国外逃亡

 

２０２２．７．３０　朝日新聞

日産元会長のゴーン被告が海外逃亡した事件で、東京地検が弘中弁護士事務所を家宅捜索した事件で、弘中事務所が地権に捜索されたことは違法だとして損害賠償請求した事案の東京地裁の判断が29日の新聞で目に付いた。 

法律の専門家同士の争いだが、問題は国外逃亡の資料を収集する地検と捜索拒否する弁護士事務所のどちらが国益にかなっているかだ。

問題はゴーン容疑者の国外逃亡を許した要因はどこにあったかだ。その原因を探ろうとする地検と自らの落ち度で容疑者を逃がしてしまった弁護士事務所のどちらを守るかだ。 

裁判所も刑事訴訟法上の押収拒否を認めているが今回の押収捜索に違法性はないと言い、国による賠償責任は認めなかった。 

弘中事務所がゴーン被告保釈でどういう管理責任を負っているのか分からないが、他の弁護士達が弘中弁護士の責任を追及している。 

弘中事務所はいちいち監視、管理は出来ないと抗弁していた。「無罪請負人」として面目丸つぶれだ。当時は思い上がっていたのではないか。 

音階はゴーン被告の国外逃亡を見逃したことのほうが国益を害していると思う。 

今、ゴーン被告はレバノンにいるらしいが、レバノンは政治、経済的にも苦境にあり、ゴーン被告も安全は生活が維持されているかどうかは分からない。寧ろ日本の方が安全なのではないか。フランスからも逮捕状が出て追われている。