安倍元首相は「国葬」に値しない、やりたいなら自民党、統一教会合同葬か

 長期政権で功罪多い安倍元首相の「国葬」計画が進んで９月に実施が閣議決定されるらしい。何故、安倍政権を検証せず国葬を急ぐのか。自民党茂木幹事長は「野党」「国民」の認識がずれているというが、ずれているのは永田町ではないか。

８年間と言う長期政権を維持、外交でも多くの地球を俯瞰する外交を展開、今回海外から多くの弔意が示された。

更に選挙期間中の襲撃による死で「民主主義への挑戦」、未だかって女性、子供、政治に関心がなかった多くの国民が献花に訪れている。

岸田政権としては安倍元首相を国葬にすることにより自らの政治基盤を強化し、「黄金の３年」に続き自らの長期政権を築きたい意向がありありだ。

安倍元首相への弔意が飢えない内に「国葬」へ持っていく。

岸田政権の魂胆はこういったところか。しかし、野党、国民、識者には反対も多い。私も反対だ。自民党がやりたければ自民党葬にすればいいだけの話ではないか。野党は閉会中審議を訴えている当然だ。

早や、市民団体が「国葬」として国費を出費することを差し止めする訴えを起こしている。

安倍元首相が選挙期間中の襲撃死とあって「民主主義への挑戦」と政治家、メデイアは煽るが決して民主主義への挑戦ではない。山上容疑者は当初旧統一教会のトップを狙ったが、無理とわかり旧統一教会と関連が深い自民党政治家の中から安倍元総理に狙いを付けたのだ。身代わりになったのだ。

「民主主義への挑戦」というなら、安倍元首相こそ、森友問題で夫婦そろっての不祥事は財務省を舞台に民主政治の根幹を揺るがす事態になった。しかもその検証も十分にされていない。赤木レポートも公開されていない。

桜を見る会の前夜祭での後援会の政治資金規正法、公選法違反事件も官邸にイベントを私物化している。

アベノミクスの「三本の矢」の規制改革で既存利権者の打破を目指したが、新しい利権者に身内の人間が置き換わっただけなのが、加計学園の獣医学部問題だ。

外交では地中を俯瞰する外交として今まで首相が行かなかったアフリカまで足を延ばした。確かに相手国では歓迎されたようだが、目的は経済支援だ。カネをばらまいただけではないか。

プーチンとは２拾数回会談し、北方４島返還を狙ったが経済支援でカネを搾り取られるだけで返還など遠のいた。プーチンとはファーストネームで呼び合い「２人で新しい未来を・・」と言っていたが、プーチンはウクライナへ侵攻し核兵器使用をちらつかせて素手の戦争は５か月だ。プーチンと会って「停戦を訴えろ」と皮肉られていた。

トランプ元大統領とは他国もうらやむ友好関係を築いたが、「何か言うとすぐ買ってくれる」とトランプ元大統領が言うように「いつも手土産」つきの外交で高額な米国の兵器購入を約束していた。中には役立たずでキャンセルしたものもあるらしい。

ウソの答弁の繰り返し、政敵潰し、野党潰しで強権政治、内閣人事制度の悪用で忖度政治は民主政治とは正反対の政治体制を作り長期政権へ実績としたのだ。

決して、「国葬」に似合う政治ではなかった。むしろ安倍政権の是非の検証を急ぐべきではないのか。熱が冷め冷静になると決して安倍政治は評価されるものではないのだ。