安倍元首相称賛はここまで：「重し」がとれた、失った民主政治を取り戻せ！

 安倍元首相の之襲撃死は「安倍元首相への称賛」「美音主主義を守れ」というメデイアの報道は2022参院選に少なからず影響し、自民党の圧勝で63議席を獲得した。岸田政権は今後、3年間国民の信を問うことがなければ「黄金の3年」と言われている。

しかsぃ、難問の先送り、物価高への対策、さらには安倍長期政権時の「負の遺産」の見直しが必要で失った「民主政治」を取り戻すためにも岸田首相の手腕が問われる。

何かとけん制する発言が多かった安倍元総理という「重し」がとれたことで、保守からリベラルへ民主政治が求められる。

とりわけ、森友問題での財務省の議事録、赤木レポートの公開は必須である。経済政策ではアベノミクスの検証だ。異次元の量的緩和は円安、物価高で国民の生活を苦しくしている。欧米諸国が利上げに進んでいる今、日銀の量的緩和継続は、利上げ問題も含め日本経済、日銀経営に大きくかかわる。とりわけ、黒田総裁の後任問題と、リフレ派政策委員の存在だ。

財政健全化はいつも問題になる。1000兆円を超える借金問題、財政出動は赤字国債の積み上げ、財政健全化、PBの黒字化目標を真剣に検証すべきだ。

高級官僚の人事問題で自らに有利に計らおうとした安倍元総理の行いは批判されるべきである。内閣人事局の本来の運用を生かすべきだ。

三本の矢の規制改革は既得権益者排除し規制緩和する動きだったが、安倍元総理は新しい利権者に自らの友人を当てた。私利私欲に進んだのだ。

外交も盛んだったが、プーチンとの北方4島返還問題はプーチンの極東開発での経済支援に利用され、返還計画は無理だった。2人での会談も行ったようだが、何か約束事でもあったのか。

トランプ元大統領とは他国の首脳もうらやむほどの友好関係を築いたが、常にお土産は米国製武器の購入だった。

防衛費はＧＤＰ比1％枠があったが、今や２％を要求されている。北朝鮮の核開発、ミサイル開発、中国の尖閣諸島領海侵犯、そして今、ロシアも加わった共同けん制軍事行動が頻繁にみられる。野党は外交で対応というが外交で解決できる相手ではない。

憲法改正に岸田首相はのめりこんでいるが、安倍元首相の機嫌取りだった。今、国民の民意は憲法改正は５％で最下位だ。9条、自衛隊明記、緊急事態4項が言われているが、本当に改正すれば自衛隊問題は解決するのか。

官邸主催のイベントへの利権誘導は厳禁だ。安倍元首相の桜を見る会、夕食会での後援会の青磁資金規正法違反問題はあってはならないこと。今後も中止すべきだ。

国会、公務員改革も必要だろう。

やることはいっぱいある。「失った民主政治を取り戻す」ために、岸田総理は蛮勇をふるうべきだ。