今回の東電への株主代表訴訟の判決は企業経営者にとって大きな教訓にならないか。急ぎ自分の会社の安全意識はどうなのか、問題を明確にし対応を急いだほうがいい。特に日本を代表する著名な企業が品質管理で不祥事を起こし社会の安全に支障をきたす事態も頻発している。
なかなか、安全、品質で不祥事が絶えないのは、従来の判例も影響しているのではないか。
公共交通機関の事故での判例を見ると企業トップには日常の業務に安全に関する責任はない。いつも現場の当事者と上司である管理者が責任を問われて終わる。だから全社的に安全を考える機会がない。
例えば社長が他社の事故を見て、「類似事故の防止のために全社的にみなおせ」と役員会で支持すると、全部門で見直しをして対策を立て役員会で社長に報告することになる。これが本当の安全対策だ。
各部門がそれぞれ別々に見直しすると中途半端なままで終わり、経営者が自社の状況を判断する機会がない。
安全、品質に問題を起こし社長が記者会見するが、いつも「知らなかった」で終わる。全社的責任を避けるつもりだろうが、逆に恥ずかしいことではないか。
安全そして品質も企業のTOPの専権事項と考えるべきではないか。そうして何とか事故を減らすことを考えたいものだ。
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