旧統一教会の霊感商法、巨額献金、執拗な勧誘行為などに何らかの「排除処置命令」が出せないか

 旧統一教会の霊感商法、巨額献金、２世問題、執拗な勧誘行為などに「公序良俗」に反する行為として何らかの法により「排除措置命令」が出せないのか。全国の弁護士が活動しているが、市民団体が旧統一教会を告発しても、検察は「信教の自由」や自民党政治家の存在で受理しないか。

ところが最近は、ＳＮＳの利用で若い信者が教会脱会の動きを示していることは山上容疑者の行為は許されないとしても家庭崩壊、生活破壊を訴えた効果ではないか。

メデイアは自民党政治家との異常な関係、コンプライアンスで改善したという霊感商法、巨額献金問題が今でも横行していることを特集する。

政治家は票がほしい。選挙活動などの支援はありがたい。統一教会にしてみれば政治家と懇意になることで「政治家の庇護」を期待する。組織を守るために欠かせないと思っている。それだけ統一教会の行為は危ういのだ。

統一教会は組織の運営のためには献金は欠かせない。先の会長の記者会見で「献金はご本人の意思」次第と言うが、そんなことをしていてはカネなど集まらない。悪魔がいるとか何とか脅して献金させる。カネずるを求めて若者を執拗に勧誘する。霊感商法も金集めだ。

親が入会していると子供も入会だ。２世問題として社会問題になっている。

出も、弁護士の活躍で統一教会をいてに訴訟を起こしたりしている。新聞報道によると２００９年には霊感商法で関連会社の社長が逮捕されたという。この時会長が辞任し、コンプライアンス宣言をしている。先の会長の記者会見でも言及していたが、弁護士たちは嘘と言う。

不当な献金で民事訴訟を起こされ使用者責任が認められた事例もある。

弁護士会は各種イベントなどへのメッセージ、出席を控えるよう要請したが聞き入れられていないらしい。安倍事務所もその一つだ。

子どもの２世問題は青少年保護条例などで守れないのか。

何かの法を根拠に旧統一教会の悪行を排除する命令が出せないものか。そのためには関係する自民党議員に忖度していてはダメだ。安倍さんンと言う「重し」もなくなった。