消費税増税で混迷の政局：その責任は説明不足の野田総理に

野田総理官邸
記者のぶら下がり会見も拒否した
ままで、増税批判に何を考えてい
るのか？

消費税増税で政局は混迷しているが、その責任は野田総理の説明不足にある。先月２５日の党首討論以来、両者は否定するが野田、谷垣極秘会談、３月にはいって岡田さんの自民党への大連立打診疑惑、そして消費税増税関連法案の民主党合同会議の事前審査での大紛糾で政局は混迷を極めている。

民主党は党内最大派閥である小沢グループの「もっと前にやるべきことがあるだろう」、「０９年のマニフェストの原点に返れ」などの増税反対で、法案の付則である再増税や景気弾力条項に、その是非が問われている。財務省主導による増税への反発もあるのだろう。政治主導を標榜する小沢グループにあては、当然の主張でもある。

また、政権与党である国民新党は、消費税増税に反対し、政権離脱も匂わせているが、１丁目１番地である郵政民営化改革法案が宙ぶらりんになっている。その辺の思惑もあるのだろう。

一方の自民党と言えば、従来から変わらず主張しているのは「増税前に国民に信を問え」だ。谷垣総裁は窮地にかかっている。解散。総選挙ができなければ谷垣さん自身の総裁再選も危ういのだ。そこで「話し合い解散」極秘会談の疑惑も出てきたが、本人はなぜか否定して、「大連立」事態も可能性を否定する。

消費税増税関連法案の予算委員会審議も、その付則や導入するにあたっての経済状況ばかりが議論されているように見えるが、その本則でも２０１５年の１０％に引き上げ時のその使途について何も記されていないのだ。２０１４年の８％に引き上げ時には、その用途が明確になっているのだが・・。

何やら、財務省の姑息な手法に嫌気がさす。財務省の言いなりにならないためにも、ここはきちんと議論して整理する必要があるのだが、国会審議では聞けなかった。

そもそも今何故、政局が混迷してまで消費税増税が必要なのか。赤字国債増加に歯止めをかける財政再建、社会保障制度維持のための安定財源確保、そして国民の持つ将来への不安を払拭し、消費をおこし、経済成長路線に持って行くことだろう。

でも野田総理は十分に国民に説明しているのか。

野田総理は、喫緊の課題と言いながら、消費税増税の根拠を自民党政権時に作った法の附則においている。

不思議なことに、国内での議論を省き国際公約に持って行く政治手法を使った。国内でコンセンサスを得ていない政策を国際会議で宣言したのだ。国内政治基盤の脆弱な野田総理にとっては国際公約を御旗にしたのだ。

今の経済環境下での「増税は、景気にマイナス効果」という批判に対して真正面から答弁できていない。国会審議では復興需要で経済は好転すると考えている。

そして、その必要性を「不退転で臨む」とか「５１ｖｓ４９でも党内の合意は得られる」と言うばかりだ。

「話し合い解散」の極秘会談は否定し、大連立打診では「野党との話しあい」は必要と弁護（？）し、国民新党の連立離脱、小沢グループの増税反対にどう対処しようとしているのか。

野田総理の真意が全くはかりかねるのだ。

増税により、一時の税負担も将来の社会保障改革などで負担は軽減され、財政再建、プライマリー。バランスの改善などで安心感を与えることにより消費は伸び、経済は回復基調になる。

そういった工程を考えているのであれば、まず国民が政権に対して信頼をとり戻すように野田総理は、しっかりした説明をすべきではないのか。