消費税増税反対：「選挙が怖い」が先行し、反対が歪曲化されていないか

民主党事前審査で前原さんは「一任を
とりつけた」と言うが、反対派は「一任
していない」と反論する
２０１２．３．２８　フジテレビ　知りたがり

民主党の消費税増税の事前審査が揉めにもめている。当初「選挙が怖い」が先行したために、選挙を控えての議論が本来の議論を歪曲化しているとすると重大問題であり、選挙をやった後で、しっかり審議するのが民主政治の常道ではないか。

本来、反対派の主張は「その前にやることがあるだろう」、「政権交代時の原点に帰れ」、「４年間は増税しない。仕組みを見直せば財源は捻出できる」ではなかったのか。

それが、選挙を控え選挙基盤の脆弱な１年生議員は「選挙に負ける」「有権者は反対している」が先行し、付則に対する条件闘争の様相を呈してきた。消費税増税関連法案で本来するべき議論が歪曲化されているのだ。

野田総理、民主党執行部は２７日中の集約、３０日の閣議決定のスケジュールに縛られ、反対派と対抗している。

今のところ、執行部の修正案は、付則の再増税は削除したというが、１０％まで引き上げても未だ不足し、更に増税する必要があることに変わりはない。景気条項には３％成長の目標を明記するも、引き上げのための条件ではないという訳のわからぬことになっている。

では、３％成長は何なのだ。３％成長に向け頑張る意思表示か。

更に、反対派の「その前にやることがあるだろう」の主張をのむ形で、泥縄式の対応策が出てきたが、本来あるべき政策が可笑しな内容になっていないか。野田政権の急場しのぎの対応に疑問が出てくる。

「政権交代の原点に帰れ」、「国民との約束を守れ」は、本来は真っ当な意見であるがために、政策論争では常出てくる問題だ。

新聞報道によると、２７日の参院財政委員会で自民党の議員の「国民に詫びるべきだ」との質問に、安住財務相は「マニフェストの財源が捻出できなかったことを陳謝する」と発言したが、「国民への詫び」は、解散・総選挙で改めて国民に信を問えということか。

付則ばかりが議論に対象になっているが、本則の方は大丈夫なのか。国会へ提案されてからの審議で、またまた大揉めを演じるのか。

その時に、政局が動くのか