消費税増税を民主党政権に任せていいのか

消費税増税を民主党政権に任せてよいのか。政権党の民主党内は執行部と党でゴタゴタして法案提出の了承が取れないままで、民主党政権に任せてよいのか甚だ疑問を感じて来たが、自民党の方は党内でその是非を巡りしっかり議論しているのか。

民主党のゴタゴタのおかげで消費税増税案の問題点が明らかになってきたが、自民党はマニフェスト違反というのみだ。

民主党内の今の状況は、当然の議論のようにも思えるし、内輪もめのようにも思える。

反対者は、「増税前に、もっとやることがあるだろう」と、無駄の削除、行財政改革など政治の仕組みを見直し、政権公約の原点に返れと主張する。真っ当な意見で反論のしようがないが、その実行性に不安がある。

反対グループの中には、反対ではないが「経済好転の条件」を明記し、景気回復後の増税に道筋を付けようとする。しかし、早急な経済好転は望めず、増税を主導する政権、執行部は難色を示す。

国会議員定数削減も曖昧で、社会保障の全体像も示されておらず、増税もされていないのに「再増税」の話が出てくることに違和感を持つ者もいる。

そして、自民党の言う「４年間は上げない」というマニフェスト違反と国民新党の言う連立合意違反だ。

民主党の当初のマニフェストから言うと２０１３年秋までは増税はしないのだ。２０１４年４月から８％ということは今国会で法案成立ということになり厳しい。「実際に消費税が上がるのは４年を過ぎてからだ」という言い訳が通用するか。菅総理の時に議論するだけならいいだろうということになる。

だから、増税の根拠が必要になる。

野田総理は喫緊の政治課題だというが、自民党政権でも上がっていた政治課題が、なぜ今喫緊の課題になるのかわからない。菅さんや野田総理が何故増税に拘るのか。将来に名を残したいのか、財務省に言い含められているのか。

今財政再建に取り組まないと、赤字財政が続く、予算編成に自由度が狭くなる、国際公約が守られなければ外交、市場でマイナス効果が大きい。

喫緊の課題では説得力のある説明はできない。

そこで、０９年度の税制改正法附則１０４条の「遅滞なく、かつ抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行うために、１１年度中に必要な法制上の措置を講じる」によるのだが、これには「経済状況の好転させること」という前提条件が付いている。

野田総理も予算員会でこの付則を根拠に挙げたことがあるが、未だ社会保障の全体像は示されていないし、今のデフレ下での増税は「景気にマイナスでは」との疑問がある。国会の予算委員会でも質問されるが野田総理は真正面から答えていない。

財政再建でプライマリー・バランスの改善を目指す。社会保障制度改革のための安定財源の確保などで将来の生活に安心感を持たせて、消費増→経済成長に持って行きたいところだろうが、「急がばまわれ消費税増税」だ。

広く議論を起こし、国民の理解を得ることが大事だ、民主党政権の稚拙な政権運営に任せられる政治課題では決してない。

解散・総選挙で国民の信を問うことこそ、今求められてい課題ではないのか。