消費税増税論争：税率１０％へ引き上げ時の使途が不明確では

消費増税法案骨子
２０１２．３．１４　読売新聞

社会保障と税の一体改革での消費税増税論争では「付則」の再増税、景気弾力条項が問題になっているが、消費増税法案の本則に問題はないのか。附則ばかりに注目させて、本則で姑息な手を使っていないか。

この消費税増税法案の本則がどうなっているのか。ネットで探してみたが見当たらない。そこで読売新聞で探してみると３月１４日に、今日民主党内提示ということで法案骨子が掲載されていた。

その[趣旨]は、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げで、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するという。

しかし、消費税を１０％に引き上げても財政の健全化には程遠く、更なる増税が必要なことが言われている。再増税の附則を加えたいのは政府や財務省の強い意向だろう。

[消費税法の一部改正]では、２０１４年４月１日施行、消費税率８％引き上げ、使途は年金、医療、介護の社会保障給付金並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると記されている。

ところが１５年１０月１日施行の消費税率１０％に引き上げでは、その使途が明確にされていない。社会保障給付金や少子化対策とは限らないのだ。

政治討論では、国民新党や野党がこの点を指摘しているが議論にはならず、民主党の事前審査の合同会議でも反対派が指摘するのは附則関連であり、消費税増税の使途の明確化は議論になっていないようだ。

なんにでも使えるようにする作戦だとすると、財務省の都合の良い消費税増税法案になる。

再増税、景気弾力条項を厳しくすることにより安易に増税ができないようにタガをはめることも重要であろうが、消費税増税法案本則の内容チェックもしっかりやるべきではないか。それは国会に提出されてからの議論ということも考えられるが、国会提出後は「マニフェストに対するけじめをつけろ」の言い合いになるのではなかろうか。