陸山会事件：虚偽記載で起訴され、虚偽記載で無罪では安易過ぎないか

検事の虚偽記載捜査報告書を根拠に、検察審査会で強制起訴された小沢元代表の虚偽記載による政治資金規正法の違反事件の公判が結審し、４月２６日の判決を待つだけだが弁護側の主張する無罪、公訴棄却では余りにも安易すぎないか。

政治資金規正法虚偽記載違反事件の共謀の成立条件を満たすには、「本人が知っていたかどうか」で、裁判闘争の常套手段として、小沢元代表は「知らぬ、存ぜぬ」、「信頼する秘書に任せていた」と責任回避をはじめ、おまけに「政治資金収支報告書は、今の今まで見たこともない」とのたもうた。

政治資金収支報告書は、政治家が公明正大な政治活動をしているかどうかを国民が容易に監視できるように定められた制度で、主権者たる国民を冒涜する発言だ。

小沢さんの検察批判には激しいものがあるが、国会への証人喚問、参考人招致問題では、「検察が２年間捜査しても立件できなかった」と「何らやましい点はない」と主張を繰り返すなど身勝手な面も丸出しだ。

何ら自ら明らかにしようとしない小沢さんの政治家としての無責任さは、如何ともしがたいが、本人が明確に説明しないのであれば、推認するしかない。

新聞報道によると、小沢さんは最終意見陳述で小沢さんに対する検察の政治介入は、民主主義、議会制民主主義を破壊する暴挙だというが、小沢さんの「政治とカネ」の問題こそ国民の政治不信を高めたのは事実だ。

公判は結審し、指定弁護士、弁護士双方が「後は裁判所が、どう判断するか」だという。

裁判所の判決が有罪の場合はも勿論であるが、無罪（公訴棄却）であっても小沢さんの政治生命は終わりではないか。

今、民主党内は消費税増税で賛否二分する動きで、反対派は小沢さんを中心にグループ化されている。政局には必ずと言いていいほど小沢さんの存在があるが、消費税増税問題には、国会議員一人一人が自ら判断し、行動すべきだ。

小沢離れした政治を見せてほしいものだ。