遠大で性急すぎる維新八策：質の悪い公約にならないか

遠大で性急すぎる気がする政策で「維新の会」選択の是非を決めるとしたら、２００９年の民主党マニフェストより性質の悪い公約にならないか。特に憲法改正を必要とする政策が多く含まれているが、どういうプロセスで、いつまでに達成するのか。

衆議員を半数の２４０人に削減、参議院の廃止などは賛同できるが、参議院選にはどういう対応しようとしているのか。当然廃止するのだから送り込まないのだろうが。

遠大な政策もさることながら、もっと身近な原発、消費税、経済再生、国内経済の空洞化回避策、雇用の確保、財政再建への考えが、今までの言動からうかがうことが難しい。

そして、政治を変えるには新しい政党、新しい議員で進めるのではなかったのか。今政党化をめざし、政権中枢で働いたことのある既成議員の取り込み、人気ある候補者を選ぼうとしているが、これが維新の会のイメージなのか。

メデイアの次期衆院選では５０人程度の当選が予測されているが、国会内でどういう組織でやっていくのか。藤井大阪府知事、橋下大阪市長がいちいち口出ししていては、権力の２重構造になると思うのだが。

注目を集めている「目新しさ」への期待、「現状打破」への期待で「維新の会」は多くの人たちから期待されているように思うが、「期待外れ」の結果に終わらないか。

そう考えると、いきなり連立政権で閣内協力するのではなく、１期目は様子見するのが無難ではないか。実際に国会での「維新の会」の振る舞いを見て、「期待を託せる政党かどうか」を判断しても遅くはない。

「改革は急がば回れ」だ。これは郵政民営化で経験済みのはずだ。