激化する尖閣領土問題：これでも中国は、安全保障常任理事国なのか

激化する反日でもを報じるNHKニュース７
２０１２．９．１７

尖閣国有化を機に中国での反日デモが激化し暴徒化している。そのデモへの中国政府の対応、そして中国政府の監視船の領海侵犯行為を見るにつけ、これでも国連の安全保障常任理事国なのかと疑う。

ここに来てメデイア、政府が理性的対応を呼びかけだしたが、中国に対する見方は変わったはずだ。

デモ参加者は圧倒的に若者たちだ。格差の拡大もあって中国政府に対する不満を尖閣問題で反日に矛先を求めた。毛沢東のプラカードが掲げられたことからも現政府に対する不満を表明しているのだと専門家は指摘する。

ひとえに中国の国内問題に対する不満を、理性的で何ら攻撃的行動をしない日本に向けさせている。こんなことで国内問題が解決するとは誰が見ても思えない。

中国の南シナ海での近隣諸国との紛争も含めて、中国の行動は国際紛争を回避するための重要な機関である国連の安全保障常任理事国とは打って変わって自ら紛争の当事者になっている。勿論、当初は中華民国国民政府（台湾）が常任理事国だったが、１９７１年に中華人民共和国（中国）に変わったいきさつはある。常任理事国の一国が変わったのだが、余りにも大きな変化だった。

中国は近隣諸国との紛争を止め、世界の平和維持の大きな責任を果たすべきであるが、出来なければ安全保障常任理事国を辞退すべきだ。

エコノミスト誌が予測した「２０５０年の世界」では、中国の隆盛が重視されているが、中国の政治制度が変わるまでは、すべてを支配できるわけではないという。予測通りだと思う。

中国は大きな人口を抱えた大国ではある。都合の悪い時は「大きな途上国」と言ってみたりしているが、名実ともに世界の大国として民主的行動をしてほしいものだ。