民主党は消費税増税をマニフェスト違反と追及され続け、党分裂、離党まで発展し、更にひと波乱ありそうな状況下で、次期衆院選のマニフェストから消費税増税を掲げない「増税隠し」の対応をしようとしている新聞報道があった。
チョッと待った。確かに2009年のマニフェストでは増税の記載はなく、鳩山さんは、「4年間は増税しない」と宣言した。
続く菅さんは、「増税前に国民に信を問う」と約束し、自民党の「法案提出前に信を問うべきではないか」との追及に、野田総理も「増税前に国民に信を問う」ことを追認した。
一般常識とは異なり、法案成立後に国民に信を問うというのだ。財務省の悪巧みだろう。
増税前―引き上げ前―に信を問うのであれば次期衆院選で増税を掲げないと「税の引き上げ」はできないことにならないか。民主党は増税により党自体が壊滅の危険にさらされていることを考え、税の引き上げを断念するのか。
ところが、「増税隠し」の一方で、野田総理は消費税増税を実績に、更に一体改革を進める責任があるという。では、増税を堂々と謳うべきではないか。
自民党・谷垣総裁も無理筋な問責決議に賛成したが、このまま3党合意を進め増税に向け責任ある行動をするという。
ところで、「引き上げ前に国民の信を問う」とは、もし民主党が選挙で大敗したら増税はどうなるのか。その点を野党は確認しているのか。
民主党はご都合主義で増税隠しをするのではなく、堂々と消費税増税を主張し、「負けた時にどうするか」をはっきりすべきではないか。
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