原発ゼロ：エネルギー・国家戦略より民主党公約では

革新的エネルギー・環境戦略概要
読売新聞　２０１２．９．１５

政府はエネルギー・環境会議で「革新的エネルギー・環境戦略」で原発ゼロを決定したが・政権寿命のきわめて短いことが考えられる野田・民主党政権では国家戦略というよりも、衆院選をみこした民主党公約と見た方がいいのではないか。政権が変われば反故の運命でもある。

原子炉を４０年で廃炉にしていき２０３０年代に原発ゼロを可能にするというが、経済界、米国、青森県などからの「原発ゼロ」への批判も大きいことから、安全性の確認できた原発は重要電源として活用するとも言い、玉虫色の内容になってきた。

そして、その裏では「いかなる変化が生じても、柔軟に対応する」と政策変更の余地も増やされているというのだ（讀賣新聞２０１２．９．１５）。

それだけエネルギー長期戦略として「原発　ＹＥＳかＮＯ」は難しいテーマなのだ。野田政権が再稼働の方針をとったので、野党は一斉に反原発を主張するようになった。民意を問うとして、「０％」、「１５％」、「２０～２５％」の３ケースを提案したら圧倒的に０％だった。

最初は再稼働も仕方ないと思っていた人も、いろんな考えの人と議論するうちにゼロも可能という考えに変わったという。要するに原発ゼロへのＹＥＳかＮＯの判断に十分な情報が提供されていないことだ。

原発へのメリット、デメリットとは何か。

デメリットとしてその危険が挙げられる。こんかいのような福島第一原発の事故を考えると一度事故が起これば、収拾がつかず、家屋を捨て、村を離れる事態まで発展する。放射能汚染は全国的に広がり農畜産物、土壌などへの汚染のみならず人体への影響も避けられない。未だ避難している人たちの生活は厳しく将来計画も立たないのが現状だ。

こういう状況を見ると、原発ＮＯに傾く。

更に生活、産業にも影響が出る。再生可能エネルギーで代替を考えると電気料金は２０１０年で月に１６９００円だったのが、２０３０年には２２０００～３２０００円に倍増すると試算されている（五十嵐データ研究所　日テレウェーク　２０１２．９．１５）。野田総理は影響の大きい産業や中小企業には負担軽減を検討するという。

しかし、経済界の電力料金上昇、産業の更なる空洞化を懸念し、原発ゼロの動きに警戒するし、電力会社も儲け頭だった原発が廃炉になれば負の遺産となり経営がくるってくるらしいが、電力会社が本当のデータを国民に示したためしがない。

沖縄は原発がないので電気料金がどうなっているか、沖縄電力のＨＰから電気料金を調べたが、他の電力会社に比べて高いようだが規模も小さく一概に比較はできないようだ。

原発に反対する人は「危険だ」、「原発は無くてもやっていける」の一点張りだ。確かに今夏の電力需給を見るとやっていけそうだ。「日本維新の会」の橋下さんも大飯原発再稼働反対から突如再稼働も仕方ないと考えを変えたが、今年の夏の需給関係を見たら原発がなくてもやっていけそうで、変節を後悔していた。

私も原発はフェードアウトしかないと思っているが、反原発へのＹＥＳかＮＯの判断材料が余りにも少ないし、経済産業省や電力会社から出てくるネガティブ資料が信頼できるのかどうかも分からない。

こんな重大なエネルギーの国家戦略を政権寿命が長くて後１年もない野田政権が出すこと自体が拙速すぎないか。重大な政策課題だから先送りしない政治姿勢を見せたのだろうが、玉虫色の解決は先送りよりも性質が悪い。

政権が変われば反故の運命にもある原発ゼロを、国家戦略でなく、民主党の公約にすべきだ。