「近いうち党首会談」、「そう遠くないうちの解散」で停滞する政治

内閣改造後の記者会見で解散時期で
言及する野田総理
２０１２．１０２　NHKニュース

野田総理の真意がわからず「近いうち党首会談」、「そう遠くないうちの解散」に振り回され与野党で時期の駆け引きが続き政局は混とん、政治は停滞する。改造内閣人事では「チームの力」を結集して人気挽回を目論んだが、「どうしようもない」陣容と言われ「政治が前に進む」など考えられない内容だ。

野田総理の解散時期の表現も、近い将来→近いうち→そう遠くないうちに変わり、自民党の早期解散、時期の明言要求にも「時期など言えるわけがない」と繰り返していた。

１日の内閣改造後の記者会見でも「私から解散時期を言及することはない」と従来通りの主張だ。野党は一斉に反発したが、同じことの繰り返しをいつまでやれば気が済むのかとあきれ返るばかりだ。

野田政権がモタモタしている間に、特例公債法が通らなければ政府の財布は早晩底をつく。国民生活に大きな影響も出る。党首会談でその危険を回避しようと会談に応じるようにメッセージを送るが、野党は早期解散で駆け引きをする。

野田・民主党にとってはその責任を自・公に課そうとするが、それはお粗末すぎる。

政権与党内、与野党間のゴタゴタ、国会の停滞は「政治機能不全」とみられるが、市場が動けば国債下落→長期金利上昇→日本経済破綻、世界経済の混乱になる。

その混乱を回避するために財政再建、増税という国民に負担を強いる政策をとったのだから、政治機能不全と判断されないように責任を持って対応するのが野田総理の責務ではないのか。

臨時国会など事態打開のための党首会談も「解散の時期は言えない」のであれば、やっても仕方ないのではないか。

野党に「このままでは自分たちが国民の批判を浴びるぞ」と脅して野党の譲歩を引き出すのではなく、政権与党が譲歩して妥協点を見出すべきではないのか。

「近いうち」、「そう遠くないうち」ので駆け引きが続くうちに、衆議員の任期いっぱいになる。

自民党、公明党は早期解散の戦術変更をし、任期いっぱい政治を進める方策を模索すべきではないのか。