自民党よ もはや野党ではない、大人の政治を

自民党よ　最早野党ではない、大人の政治ができないか。停滞する暇もないはずの国会において、すでに信用を失った政権与党の民主党と解散・総選挙を急ぐあまり「近いうち解散」の時期にこだわる自民党が対峙している状況は国民にとっては不幸の限りである。

社会保障と税の一体改革は民・自・公の３党協議、合意で成案となったが、民主党はマニフェストから大きく変更せざるをえなかったし、自民党は野党の立場であったが自らの政策の押し込みに成功した。

しかし、消費税増税に当たって、災害に強い強靭な国造りである公共事業にも投資できるように無理押しした事は批判されても仕方がない。

他にも民主党案に対して、自民党が口出しし本来の趣旨とは変わった政策になった例もあるようだ。

参院のねじれ状態もあって、最早自民党は野党ではない。

民主党は譲歩し、自民党が協調し、「決められる政治」を進めなければならないのではないか。

９２兆円の一般会計には、赤字国債分３８兆円が含まれており、３８兆円を確保するには特例公債法の成立が不可避であるが、自・公が解散時期の表明にこだわって解決の糸口が見つからない。

財務省の主導（？）なのか、法案と予算の一体処理を野田総理は提案したが、拒んでいる。

日本維新の会の橋下さんは、赤字国債は異状なのだっから、それを容易にできるようにする一体化ルールに反対したが、そういう見方もできる。

しかし、万一解散・総選挙で自民党が政権を奪回したとしても、この問題は民・自が攻守を変えての抗争になるのだから、今のうちに成立させておいた方が自民党にとっては楽なのではないか。

選挙制度改革も各党の思惑があってうまく進まないが、お互いに譲歩し合って決めていかなければならないのではないか。

社会保障と税の一体改革の内容を決める国民会議の立ち上げも野田総理は急いでいるが、民主党に気の合ったメンバーを押し込み民主党のマニフェストを推し進めようとする魂胆も見え隠れするが、新しい政権に託した方がいいのではないか。

今、政局を論じる時は、解散・総選挙、その時期が話題になる。ちょっとでも発言が公になると民主党執行部、政権は「総理の専権事項」と不快感を示す。それほど解散・総選挙は民主党にとっては禁句なのだろう。

解散・総選挙の話は仕方ないとしても、それに時期が入ると微妙なのだ。

民主党も「離党予備軍」という不明朗な輩を抱えているために、すべてが離党回避のための政治になってしまう。

そんな輩は早々と離党し、立場を明確にした方がいいのではないか。

２５日のニュースで、石原新党が「たあちあがれ日本」を母体に立ちあがるらしい。日本維新の会とも協調し、既成政党に挑戦しようとしている。

既成政党は、いがみ合いを捨て、「大人の政治」を進めないと消滅する運命にあるのではないか。民主党はその瀬戸際に立っているとみても不思議ではない。