解散含み発言をする野田総理 2102.10.28TBSニュース |
またまた、真意を測りかねる区割り前解散含みの野田総理発言がでた。1票の格差問題で「0増5減」の改革法案が通れば区割り前でも「どうしても国民に信を問わなければならない時」は、専権事項として自分で判断すると視察先の囲い込み会見で発言した。
自分の専権事項と言いながら、その発言は国民や野党を惑わす発言を繰り返している。野田総理は解散のタイミングを計る能力、力を持っているのか。
どういう状況になれば野党が国会審議に乗ってくるかを計っているのではないか。近い将来→近いうち→そう遠くないうち→区割り前と具体的な表明になってきたように思えるが、法案成立でも区割り決定、周知期間を考えると3~4ヶ月はかかり先送り批判に答えた発言なのだ。
当然のことだが、野党は額面通りには受け取らず半信半疑で不信感を募らせる。
一方、与党内でも先送り論の執行部から反対意見が出る。野党や反野田派に向かっては「解散は総理の専権事項」と言いながら解散時期に言及する身勝手さをさらけ出す。
野田総理は、どう考えてこんな発信をしているのか。視察先の囲い込み記者会見でチョットしゃべったのではなく、きちんとした官邸の記者会見でどうしてやらないのか。
野田総理は、場当たり的対応しか出来ず、解散のタイミングを計る能力など持っておらず、いわんや党内的にも解散のタイミングを計る力などないと見る。
このまま表現を変えて野党を誘い込む作戦を続け、駆け引きを繰り返す不毛な政治を続けるしか野田総理の道はないのか。
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