野田政権の政治判断は、民主党衰退への道？

１９日の民・自・公の３党首会談では特例公債法と予算の一体処理、１票の格差問題に絡む選挙制度改革、一体改革での国民会議の立ち上げが提案されたが、「近いうち解散」の時期の明示が先とした自・公とは物別れに終わった。

続いて２２日、他の野党との党首会談が設けられたが、みんなの党の渡辺さんは「解散は先延ばし」の感触を得たという。

野田政権は、自・公会談物別れ後、直ぐに２９日の臨時国会召集を決めたし、他の野党との会談も政治を進めるに当たっての一つのステップに過ぎないのだ。他の野党との会談も協議をしたという努力の形跡を残せばいいだけのことなのだ。

民主党内の事を考えれば、このまま衆議院議員の任期一杯近くまで現状を維持する事だろう。

このまま政権の延命を続ければ支持率はさらに低下し、民主党衰退への道しかない。

一方、このまま対立が続けば、市場が「政治機能不全」と見なし国債は下落、長期金利は上昇することになる。２％上昇すれば金融機関の損失は約７兆円近くになる。経済は大混乱になるだろう。

野田総理は自ら崖っぷちに立たされた結果になった。

しかし、ここに来て前原国家戦略相が、「近いうち解散」とは、年内解散との見解を表明した。総選挙での議席数激減を防止しようと考えての前原大臣の発言だろう。

当然のこtながら、野田総理を始め、他の閣僚、執行部は不快感を示したと言うが、政権内でしっかり議論すべきである。

財政再建で国債の信用を維持し、経済混乱を回避するために国民に増税を強いたはずが、政治機能不全で国債の信用を落とす結果になるようでは総理失格ではないか。

今必要なのは解散・総選挙で政治のゴタゴタをクリヤーすることだ。

民主党を温存する事など国民の大多数は期待していない。