「今、何をなすべきか」、３党・党首で公開討論を

「今、何をなすべきか」、３党・党首で公開討論をやって国民に、それぞれの考えを訴えたらどうか。秘密裏の党首会談で「解散時期は言えない」、「特例公債法、選挙制度改革、一体改革に向けた国民会議の立ち上げ」、「しかるべき条件が整ったら」、「２０１３年度予算編成はしないと言ったじゃないか」など会談の内容がメデイアにより伝え聞かれるが、その真意はどうなのか。

党首会談前には何らかの期待が持てそうな感じだった。しかし、会談後は「何のためにやったのかわからない」というのが実感で、政治スケジュールの一環なのだ。

会談物別れ後、直ぐに臨時国会召集の手に出たことを考えると、予め物別れが予想され、会談はただの手続き的な存在だったことが見え隠れする野田・民主党政権の政治姿勢だ。

以前にも、消費税増税で野田―小沢会談が設けられる物別れすると、野田総理は待ってましたとばかりに直ぐに野党との協議に入ったことがある。

野田総理は、野党や政敵を踏み台に次から次へ戦術を展開している感じだ。

こんな人間に信頼を置く政治家がいるのか。野田総理に譲歩も必要な交渉事などできないのではないか。おまけに総選挙を経ていないので国民が信を与えているかどうかは、わからない総理なのだ。

官邸内を歩いている時に記者から質問を受け、チョット立ち止まってコメントする野田総理、会談後の記者会見で感想を述べる安倍総裁、山口代表のコメントだけでは今の政治を判断する事は難しい。

「今、何をやるべきか」、３党・党首による公開討論会を実施し、それぞれの考え方を述べ、国民に訴えたらどうか。

それでも野田総理に支持率挽回のチャンスがないのであれば、潔く解散・総選挙に打って出たらどうか。支持も得られず、ズルズル政権に居座ること自体が犯罪だ。

市場が政治機能不全と判断すれば長期金利は上昇し、金利１％上昇なら金融機関などの損失は６．７兆円になるという試算を日銀がレポートした（読売新聞２０１２．１０．２０）。

そうなることを回避するための消費税増税だったが、「政治が機能せず」で市場が動き出せば、すべてが野田総理の責任ではないか。野党に責任を転嫁しようとする姿勢は断固糾弾されるべきである。

一度、公開討論で国民の信を問え。