原発再稼動判断で政府と規制委の食い違い：こんなことで原発の安全が確保できるのか

またまた、肝心なところで食い違いが出てきた。原発再稼働判断で政府と規制委で誰が最終判断するのかで意見が異なっている。こんなことで原発の安全が確保できるのか。

原子力規制委員会は新しく作成する安全基準によって安全を判断することであり、再稼働の判断はしないという。

一方、前原・国家戦略相は、独立性の高い規制委が安全と判断したのだから、そのまま再稼働になるとの判断を示した。

エネルギー政策、電力需給など原子力行政も関連し最終的には政府が何らかの判断を下すのかと思っていたが、政府が独自に判断を下すことはないというのだ。

そこで問題になるのは規制委の在り方だ、

規制委は安全基準に沿って安全かどうかを判断するというが、何の目的で安全を判断するのか。

常識で考えれば「稼働させても安全かどうか」ということになるのではないか。「安全だ」ということは稼働させても大丈夫ということにならないのか。

停止状態では各部門での該当する項目はＯＫだが、動かせてみるとわからないので責任逃れするとでも言うのか。施設直下に活断層があったとしても、断層が動かなければ安全ということか。

何時も新しい組織を作った時、新しい法案を作った時に運用に入ると肝心なところで考えの違いがはっきりする。そういうことをどうして事前に検討できなかったのか。実務経験のない官僚や専門家が机上だけで企画しているのか。

直ぐに解決はしないと思うが、規制委が安全を判断するのは稼働させても大丈夫という前提で判断すべきだ。責任逃れするような委員に高給を支払う必要はない。

民主党はエネルギー政策として２０３０年頃までの施策を発表しているが、民主党政権は近いうちに崩壊する運命だ。新政権で反故の運命にもある長期政策を決定することは、将来に禍根を残すことにならないか。

当面は規制委が責任を持って「稼働させても問題なし」を念頭に責任を持って判断すべきだ。

そして政府は規制委の判断に基づき、自治体、地域住民の合意を取り付けるべきである。