政府やIMFは日銀に資産買い入れの「無制限枠」を要求しているのか

政府やIMFは日銀に、資産買い入れの「無制限枠」を要求しているのか。IMFの対日審査団長のゼラルド・シフ氏が朝日新聞とのインタビューでデフレ脱却のために日銀に対して「一段の金融緩和」を求めたという（朝日新聞２０１２．１０．１７）。

政府も景気対策で「さらなる金融緩和」を求めるメッセージを日銀に送っている。消費税増税の前提となる経済成長が未達だと増税はできず、財政再建は覚束ないし、市場の見方も厳しくなる。

「一段の金融緩和」、「一層の金融緩和」とは、資産買い入れ枠を８０兆円と言わず、「無制限」に拡大し市場にカネを流し、通貨量が増大すればデフレ脱却、円安も期待できると言うことか。

でも、日銀は腰が重い。金融政策決定会合が近づくたびに「金融緩和」がメデイアで踊るが、先に実施した緩和の効果を見るために「様子見」が多く市場をがっかりさせるが、欧米の中央銀行の対応次第では渋々緩和する手段に出ることもある。

日銀の白川総裁は常々「市場にはカネがダブついている」という見解を政府やIMFはどう考えるか。金融緩和の程度が中途半端なので効果が出ていないとでも言うのか。

国会の予算委員会などでしっかり議論すべきではないのか。

日銀が言うようにダブついているが、効果が出ていないのであれば「一層の金融緩和」ではなく、政府の政策に不足な点があるからではないのか。

経済の成長は、生産性の向上と労働人口の増加である。労働人口の減少を食い止めるためにも女性の労働参加は欠かせない。

雇用の確保→景気上昇→消費増→税収増のプロセスの中で、赤字国債発行減、国債残高の減少につながれば財政再建にも貢献できる。

消費税増税が、さらなる景気の減退になっては、元も子もないのだ。