続く円安：狙った訳ではなく、結果的な円安と言うのか

続く円安：今の円安は狙った訳ではなく、結果的に円安なのか。麻生財務相、黒田日銀総裁はＧ７でも「「量的・質的金融緩和」の目的は、デフレ脱却であって円安誘導ではない」と従来からの苦し紛れの弁解をしているようだ。

「為替レートを財政・金融政策の目標にしないという国際合意の範囲内の政策と言いたいのだ。

日本国内では通用するかもしれない弁解が、どうして国際会議で通用するのか。お互いに金融政策と為替には後ろめたいことがあって必要以上に突っ込まない事が「お互いさま」となっているのか。

リーマンショック後、欧米先進国は大量に自国通貨を市場に流通させる金融緩和策を実施したが、日本は緩慢な増加で、その結果円高になったことを各国は認識して、仕方なく「理解を示す」ことになっているのだろう。

これから円相場は、取り敢えず１０５円、そして１１０円と安くなっていくだろう。続くＧ２０，Ｇ７で同じ弁解が出来るとは思えない。

一方で、日本は債務残高が先進国で一悪く、１０００兆円、対ＧＤＰ比で２４０％になる。「財政悪化で円安傾向だ」とでも言うのか。

その財政再建も日本は例外扱いされていたが、成長路線とどうバランスをとっていくか。安倍政権は厳しい局面を迎えている。事の次第では、一気に国債の信認を失うことになるのだ。

我が国の財政については、もっと国会で審議すべきではないのか。我が国には債務も１０００兆円あるが、資産も５００兆円あるので心配ないというエコノミストもいる。財務省の言う債務残高を鵜呑みにしてはいけないのだ。

国家財政について、国民のコンセンサスを得ることこそ消費税増税への第一歩ではないのか。