国の借金：秒速370万円で迫る1000兆円越え

国の借金が秒速３７０万円の早さで１０００兆円を越えようとしている。国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が３月末時点で９９１兆６０１１億円だったが、来年３月末には１１０７兆円に膨らむ見通しを財務省が公表した（讀賣新聞２０１３．５．２７）。

ＧＤＰを４７０兆円とすると国の借金９９２兆円は対ＧＤＰ比２１１％になる。これに地方分が含まれるとすでに１０００兆円を超えて先進国一悪い財政状態だ。

一方で、資産もあるが、財務省は純債務残高でも対ＧＤＰ比１３０％を越えており、こちらも先進国一悪いというのだ。ところが資産は５００兆円あるので債務残高は何ら問題ないというエコノミストもいる。

更に油断している要因に、国民の資産は１４００兆円あり、後５年ぐらいは国民が国債を買い支えてくれると言う意見もあるが、今国債を購入する海外の投資家が８％を越えている。海外投資家が何らかの原因で売りに走ると大変なことになると警告する意見もある。

消費税を上げる前に、国家財政の状況を国会で真剣に議論すべきであるが、その姿は見られない。

バラマキ予算を止め、財政再建が急務であるとする動きから、財政健全化を目指し、２０１５年に赤字対ＧＤＰ比２０１０年度の水準から半減し、２０２０年に黒字化する国際公約をし、財政の健全化を目指すＧ２０では例外扱いされている。

民主党政権ではマニフェストの目玉政策もあって９２兆円のうち新規国債発行を４４兆円に押さえた。対ＧＤＰ比９．３％になるが、それでもギリシャの９．１％より悪い。

安倍政権は、甘利大臣が２０１５年目標は必ず達成するという。その内容は、成長戦略で税収を上げ、消費税を１０％まで引き上げることらしい。

ところが、「経済成長のみでは財政健全化は達成出来ない」と財政制度等審議会が警告し、消費税増税だけでなく、社会保障費の効率化を含めた１５兆円に上る収支改善のために更なる取り組みの必要性を政府に求めた（讀賣新聞２０１３．５．２８）。

経団連も経済成長と両立した財政健全化の取り組みの強化を求め、２０２０年度までのＰＢ黒字化には毎年度３．９兆円の収支改善が必要との試算を示した（讀賣新聞２０１３．５．２８）。

再生制度等審議会の１５兆円程度の収支改善、経団連の毎年３．９兆円の収支改善野志産を見ると消費税増税でも追いつかない感じがする。

問題の年々増加する医療、介護などの社会保障給付について、経団連は効率化と重点化しろと言うが、田村厚生労働相は公費の投入を増やし、現役世代の保険料負担を抑えるために、財源として法人税という考え方を示した（讀賣新聞２０１３．５．２８）。

経団連は「法人税を２５％以下にしろ」と要求しているが、共産党に言わせると企業は相当優遇されていることになる。

国民は勿論だが企業も財政健全化にしっかり協力すべきではないのか。法人税のあり方と、成長戦略にどう応えていくか、しっかり対応することだ。