傷だらけの安倍総理：それでも３選を目指す利権は何か

多くの問題を抱え紆余曲折があっても更に３選に挑もうとする安倍総理は何を狙っているのか。内政、外交でどんな成果が見込め３選に挑み総理の座を守りたいのか。「初めて憲法改正に着手した総理」「歴代最長の総理」か。外交では歴代最多の訪問国か。それともまだ利権を与えたい友人がいるのか。それとも家庭内のゴタゴタを避け、女性議員を将来の総理候補として国会でふれあいたいためか。

内政、外交で問題山積、しかも今までの５年間の政策の是非が厳しく問われる２０１９～２０２１年になるのだ。

働き方改革は厚労省のデータ不正使用が見つかり裁量労働枠の拡大は削減したが経済界の強い要望もあり無碍には出来なかった。非正規には労働の多様性に答えてはいるが正規には「いじめ」だ。過重労働で命を絶った社員の家族は「これでは何の対策でもない」と批判する。一方、大企業では裁量労働制で違反事件が多発している。

経済政策のアベノミクスで景気の好転は見られて企業業績は好転するも消費は伸びず家計への分配は３％の賃上げもままならず計画通りに行かない。

規制改革、戦略特区構想で明らかになったのは友人への利益誘導、不公平行政だが最近内閣府は「加計学園は利害関係者ではない」と妙なことを言い出した。

安倍政権と官僚がタッグを組んで悪巧みを続けている国内事情だ。

モリカケで責任を追及される事を嫌って時間を見つけては頻繁に海外へ飛び回り外交を得意とすると言うが米朝会談では足元を見られ、プーチン大統領とは4島返還どころか極東開発でカネをせびられる始末だ。対中関係も会談ではうまく行っているようだが尖閣諸島の領海侵犯、東シナ海での日中中間線付近でのガス田開発、安倍総理の訪中、習主席の訪日が囁かれてはいるが日中緊張緩和の動きは鈍い。

親友であったはずのトランプ大統領は保護主義の強行でＧ７からも批判の的、孤立が進めば「ならず者」になりかねない。「トランプか、欧州先進国か」難しい選択だ。

安倍総理はオバマさんにすがったりトランプ大統領にすがったりでは信用されなくなるのではないか。

カネをばらまく外交では歓迎されるだろうが本当に尊敬されているのか。

一帯一路に日本も参加すると言うが中国の権益を伸ばすだけだ。90年後には世界各地に中国の飛び地が出来るだけだ。

安倍政権を取り巻く環境は悪い。

2019～2021年はどうなるか。

0％台経済成長率、低生産性で日本経済は世界から遅れを取っている。2％物価目標、緩和縮小、出口戦略は日銀より安倍総理の意向次第だが日銀が安倍政権と対峙する時が来るか。金融正常化は日銀の仕事だ。

経済が不調ではＧ７での地位も下がり先進国首脳は誰も相手にしてくれない。

「モリカケ」問題は安倍さんがいる限りつきまとう汚点だ。これからも追求は続くだろう。安倍総理夫人を証人喚問するまでそうかも知れない。選挙で野党の議席が伸びれば立場は悪くなる。

憲法改正、国民投票法改正は国を二分する事態になりかねない。憲法改正を単独争点にした総選挙が必要だ。政党への人気投票だけは避けなければならない。

働き方改革も非正規にとっては「労働の多様性」の答えても正規にとっては「いじめ」以外の何物でもない。大企業の法令違反が続々明らかになるか。

カジノ、ＩＲ実施法案はギャンブル依存対策までしての強行は無理筋だが、誰が利権者なのか。

安倍総理を囲む外交はカネ次第だ。カネ以外で相手にされる日本ではない。

安倍総理の３戦は致命傷になる恐れもある。

国会改革超党派会議：安倍政権に距離を置く浜田、小泉さんに期待できるか

自民党の中堅、若手議員で創る「２０２０年以降の経済社会構想会議」が国会改革を提言し超党派で衆院を改革する「国会改革超党派会議」を立ち上げ、浜田さんが会長、小泉さんが事務局長を務めるという。

浜田さん、小泉さんは安倍政権とは距離を置く政治家で期待されるが早速立憲民主党が「本質的改革ではない」と参加せず独自案を出すという。いつもの野党の悪いクセが出た。参加し一緒に提言すべきではないか。立憲民主党が独自に出したとしても犬の遠吠えだ。

恐らく安倍官邸は黙ってはいないだろう。今の国会の問題点は多くは安倍政権固有の問題を抱えている。安倍政権がなくなれば解決していく問題も多いのだ。

思い出すのは、民主党政権末期の野田総理が自民党・安倍総裁と党首討論し、安倍総裁が「何時解散か」と追い詰めると野田総理は「約束してくれれば明後日解散します」と答え、質問した安倍総裁自身が驚いて中腰で「解散ですか、解散ですね」と発言したシーンは今でも覚えている。

最近の党首討論が「使命を終えた」など言っているが、使命を達成するためには安倍総理次第である事を残念ながら分かっていたい。

このときの約束が何だったか、はっきりは覚えていないが国会改革だったと思う。後に国会審議で質問に立った民進党（？）の野田さんが安倍総理に「あの時の約束を守っていない」と詰め寄ったがはぐらかされたのを覚えている。

新聞報道では国会改革として提言されたのは、党首討論は２週間に一回、夜間に行う。行政の公平を疑うような事案は特別調査会で扱う。議長、委員長が日程を決め与野党の日程党争は止める。衆院本会議もボタン方式にする。配布資料のペーパーレス化などが上げられている。

最近の党首討論は目に余る。５人の党首と総理が対峙するが４５分間の中での質問だから１５分から６分と持ち時間が短い。例によって安倍総理の嫌がるモリカケ問題などでははぐらかし答弁で持ち時間一杯浪費させる作戦に出ている。「使命は終わった」のではなく制度の意義をしっかり把握していない安倍総理に責任がある。

特別委員会の設置は当然かも知れない。予算委員会はモット大事な事があるだろうと批判する人も多いが、「モリカケ」問題は国政の重要な問題で有り、蔑ろには出来ない。特別委員会で安倍総理を貼り付けにしてでも追及すべきだ。

国会日程の国対委員会の攻防は目に余る。日程ばかりでなく、証人喚問、参考人喚問も何故、自民党は野党が要求する人間を招致させたがらないのか。恐らく安倍総理夫人が関わってくるから絶対避けたいのだろう。議長や委員長が日程を決めることは一つの方法だろう。だが、自民党が圧倒的議席を保っている間は野党の思い通りには行かない。

衆議院のボタン採決は既に参院でやっていることだ。野党が反対戦術として国会採決で牛歩戦術を使う事が無くなるので応じないだろう。

モット大事な事は委員会での審議のあり方だ。タイムスケジュールが決まっており逆算し、何時委員会採決するかが問題になり後のことを考えると強行採決になるのだ。安倍政権も自民党も野党の反対も国民の民意であることをしっかり認識すべきだ。

ペーパーレス化は何のことを言っているのか。委員会に配る資料のことか。委員会で閣僚が棒読みするペーパーのことか。そのために作業にどれだけの官僚が加わっているのか。ある委員会で安倍総理が「予め提出がなかった質問なので・・・」と言っていたことがあるが予め提出した質問でないと答えられないとは不思議だ。

質問が予め分かっていて、それに大臣が答える答弁が分かっているのであれば「やらせ質疑」ではないか。こんな茶番劇をＮＨＫ国会中継で見ていることになる。おまけに、質問者はフリップで質問内容を掲示し視聴者にわかりやすく工夫しているが大臣は相変わらずのペーパー棒読みの早口答弁で何を言っているのか分からない。

ペーパーの棒読みは委員会審議で大臣が「詳細なので参考人に答えさせる」と官僚に振って、大臣は涼しい顔をしているのはケシカランと小沢さんが言い出し改革したのだ。

小沢さんが大臣になったらどうしたか興味があったが、一度も大臣にはならなかったので見る事が出来なかった。

他に国権の最高機関としての国政調査権、参考人、証人喚問の問題も大きい。野党が真相究明で要求している事案を自民党はことごとく拒否、国会審議が行き詰まると小出しに了解するあくどさを見せる。

全ては森友問題でのキーマンである安倍総理夫人を守るためなのだ。

折角、証人喚問をしても「刑事訴追の恐れ」があり証言拒否される。この手を使われると何の証人喚問か分からない。

それから委員会審議が蔑ろにされていないか。安倍政権では〇〇委員会、〇〇諮問会議などの有識者による会議が多く、政策はまず会議で提案されＹＥＳＭＡＮによる了承でお墨付きを与え国会審議に回される。だから反対意見など考慮されない。経済財政諮問会議の議事録を見ると、１時間そこらで提出された資料を説明、意見交換があり安倍総理が総括して終わる。本当に真剣に審議されているとは思えない。

忖度政治を生み出した内閣人事局制度も官僚主導から政治主導の意義は良かったが、安倍政権では悪用したために大きな社会問題となった。

いろんな国会での問題が出されているが多くは安倍政権の特異性による。安倍政権が終われば改善するものが多い。

そのためには自民党総裁選での安倍３戦を阻止すれば良いのではないか。このような政治が２０２１年まで続く事を考えると「ゾッと」する。

政治家が何時になったら本気で政治に取り組むのか。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火での甚大な災害を待つしかないのか。

自民党総裁選ぐらい自由投票出来ないか、仲間内だろう

国会議員は何時、自分の意思で投票出来る機会があるのか。次の自民党総裁選も派閥の締め付け、動向が注目されている。しかし、自民党総裁選は即、総理を選ぶ選挙だ。誰からも締め付けられず自由に投票する事が出来ないのか。それだけ利権がらみでうまい汁でもあるのか。

下馬評では安倍さん、石破さん、岸田さん、野田さん、河野さんらが上がっているが、岸田、河野、野田さんは世論調査でも支持は数％と低く問題外だ。

やっぱり安倍ｖｓ石破になる。

岸田さんは宏池会出身で長く安倍政権を支えてきたために禅譲を狙っている様だが、安倍さんとは政策が真逆だ。トップダウンｖｓボトムアップ、アベノミクス促進ｖｓ見直しで安倍さんが容易に禅譲するとは思えない。

竹下派も親安倍、反安倍と混在で支持を統一するのは難しい。自由投票でもなれば草刈り場になる。

細田派は安倍さんの出身母体で安倍支持だろう。二階派は不思議な派閥だ。訳あり議員を自派に受け入れ勢力を伸ばしているために党内で評判が悪い。麻生派も複雑だ。安倍支持で重要閣僚などの利権を守ろうとしているが、岸田さんをどう扱ってくるか。

菅官房長官も麻生さんとは対立関係に有り、複雑な事情が絡み合っている。財務省の人事で絡み合っている。

通常は安倍さんの次を目指そうとすればここで総裁選に出て次点を狙うのが常套手段だが、安倍さんの場合は「潰し」にかかってくるから危険だ。

余程覚悟がないと立候補できない。潰されるか、生き残るかだ。

だから石破さんしか対抗馬はいない。自由投票で次の総理を選ばないか。「モリカケ」に引きずられた安倍で良いのか。

今日の新聞を読んで（１６３）：若者よ新聞を読もう、そして自民党支持を見直そう

そうだ、若者は新聞を読もう！　そして何気ない自民党支持を見直そう。２８日の新聞に学力テストの分析記事が載った。新聞や本を読む子は生活環境が厳しくても学力は上がる。親が生活習慣として読むことを進めていることも重要だ。

今までの調査では自民党支持は若者の間で高い比率だった。こんな自民党の安倍政権がどうして高いのかと思っているが、麻生さんがそのことを「新聞を読まないから自民党支持だ」という意味の発言を講演でやっていた。

麻生さんはしょっちゅう暴言を吐くが時々はうまいことを言う。

若者の皆さん、新聞離れは将来のためになりません。新聞離れが言われて久しいがニュースをテレビの画像だけで見るのではなく、新聞でじっくり解説、新聞の主張にも耳を傾けるべきだ。

新聞が一方的記事を書いていると批判する人も多いが、そんな時は図書館に行って数紙を比較検討すれば良い。

一方、政治家の皆さんもしっかり新聞を読むことだ。安倍さんも「・・・伝伝・・」、麻生さんも「未曾有」、菅さんも「枚方」を間違って読み上げることもないだろう。安倍内閣の閣僚は漢字が読めないでは恥ずかしくないか。

兎に角、新聞、本を読んで若者は学力、考える力を養い、大人は世論をしっかり見つめることだ。そして自民党支持を見直そう。これからはリベラル政治を目指すべきではないか。

日本のリーダー？：「モリカケ」がつきまとう安倍さんに総理の重みがあるか

安倍さんは、腐っても日本のリーダーだが、「モリカケ」問題がつきまとう安倍さんに総理の重みがあるのか。国内の不祥事は瞬時に世界を駆け巡る時代に世界の首脳は安倍さんをどう見ているのか。

世界は一強独裁の時代？　中国の習主席、ロシアのプーチン大統領、そして融和路線（？）に転じたかに見える北の金委員長、政敵を潰し長期政権の足場を築いているがトランプ大統領も加わりそうだ。このままでは「ならず者」になると懸念されている。

そうだろう、国際会議の場では暴れまくっている。世界秩序を壊しているのだ。Ｇ７では保護貿易を訴え自由貿易を主張する先進国首脳と袂を分かった。Ｇ７にロシアを加えないと意味が無いとクリミア半島問題で除名されたロシアにエールを送ったのだ。

それに安倍総理が仲間入りするのか。自民党内の政敵を潰し独裁政権の足場を創ったが自業自得で「モリカケ」問題がつきまとう。

２７日の党首討論でも「モリカケ」問題で妻の立場を擁護するために制限時間を過ぎ委員長から制止要請されたにもかかわらず延々と妻の擁護する姿に哀れさを感じた。

日朝会談を切望しているが北のメデイアは「モリカケ」問題を知っており、人気挽回に訪朝を狙って居ることぐらい知っている。だから「簡単にはいかないぞ」とけん制、カネを要求するのか。

外交に力を入れ、人気挽回に外遊に精出すが海外の首脳はどう見ているのか。

Ｇ７でも反抗するトランプ大統領に詰め寄るメルケル首相が翻意を促せる姿がメデイアで報道されたが、安倍総理は腕を組んで眺めているだけ。勿論トランプ大統領とは親友だが、ここは自由貿易を主張した。トランプ大統領にまとわりつくと一歩間違えれば安倍総理も「ならず者」の仲間入りかも知れない。

「安倍総理が信用できない」「モリカケ」では８０％以上の国民が安倍総理の説明に納得していない。

デモ、何故永田町の自民党では安倍３選を目指すのか。石破さんはどうなるのか。野田さん、岸田さんは国民の支持もない。石破さんが嫌われるのは自民党がピンチの時に離党したことが尾を引いているらしい．麻生さんが言っていたように政策通ではあるが人間が暗すぎると言う事か。

３選を指示する、細田、二階、麻生の派閥は何を狙っているのか。勿論閣僚などの席だろうが、出尽くしてまともな人材は残っていない。

本当に安倍さんでいいと思っているのか。今のところ力関係で仕方が無いと思って居るのか。だとすると打算的だ。

「モリカケ」問題がつきまとう安倍さんが日本のリーダーであっていいのか。

党首討論：「使命を守る」のは安倍総理の答弁次第だ

２７日の党首討論で安倍総理は「党首討論は歴史的使命を終えた」と発言、前回の党首討論で枝野さんが首相答弁が不十分だったことで発言した内容をそのまま安倍総理が返したことになる。総理も野党第一党の党首も同じ事を言ったのだからその程度の存在感しかなかったのだ。

でも本当はどうなのか。本来の目的は「首相の予算委員会の出席を減らす」「時間を十分にとって議論する」ことではなかったのか。

時間は４５分、５人の党首が質問に立つので一人１５分から６分になる。５人の党首＋総理一人が対峙し議論するには無理がある。野党が乱立していることも要因だ。

だから４５分であれば、一人の野党党首が総理を対峙した方がいいのではないか。だから年に５回ぐらいする事になる。

時間を２時間に延ばし時間を取って質疑する方法も提案されているようだ。

でも、問題の本質は質疑内容にあるのではないか。野党はある程度本質を突く質問をしているが、安倍総理の答弁はピンボケ、はぐらかしの答弁だ。学歴から判断するのは問題だが、その差が出ている。

党首討論は良くも悪くも安倍総理の答弁次第だ。モリカケ問題で妻の立場を必死に弁護し委員長の制止命令にもかかわらず延々と言い訳を続ける安倍総理には呆れかえるし笑いものだ。

そんな安倍さんが総理の座にいるのだ。

私の記憶ではこれが党首討論だと思ったのは民主党政権の末期、野田総理ｖｓ安倍総裁の党首討論だった。

安倍さんはその時の政局が「何時解散するのか」に尽きたので「何時解散か」と迫ったとき、野田総理は「約束してくれれば明後日解散します」と宣言したのだ。驚いたのは安倍さんだ。中腰で「解散ですか、本当に解散ですか」と問いかけていた。

メデイアは安倍さんが一本取ったと報じたが、私は野田さんが「前へ出る政治」で英断したのだと評価する。

残念ながら野田民主党は惨敗し民主党の中では民主党を潰したと批判されているが、日本政治にとっては良かったのかも知れない。

ただし、その後の安倍政権が良かったかどうかは疑問だが。

メデイアは野党の攻め方を批判するが、モリカケ問題では安倍総理の答弁を国民の８６％が納得していない。働き方改革は非正規には多様化する働き方に対応出来るかもしれないが、正規にはいじめでしかない。外国人の雇用も人出で不足対応である事は分かるが、日本人の雇用をどう守っていくのか。参院選での枠拡大は今時そんな事が許されるのか。

いろんな問題を含んでいるので野党がしっこく質問するのは良いことだ。

「モリカケ問題は私や妻が関わって行政の公平性を害し、官僚の忖度を生んだ責任は私にある。国会の正常化を目指し重要法案の審議を促進するために私は総理の座を退く」でも宣言すれば党首討論も意味があるのだが。

拝啓 マンション管理組合の役員殿 管理／運営に問題ないですか、適正ですか

マンション管理組合の役員、理事の皆さん、マンション管理、運営が適正に行われていますか。管理会社の言いなりになっていませんか。そこが管理会社に付け込まれる要因です。

私も２年間の理事の職務に当たりましたが、管理会社、担当者（フロントマン）、理事会それぞれに課題を抱え運営、管理の改善が思うようにいきませんでした。

何か改善しようと提案すると管理会社の担当者は抵抗します。自社のマンション管理の方針と違うか、新しいことをやることを嫌っているか。さらに悪いことに理事連中が無関心なので何も発言しない。

デベロッパー系の管理会社ですが、「マンション管理のガイドライン」（標準書）ももっていらず、「担当者まかせ」が実態だった。管理会社の担当者は自分はマンション管理の専門家、理事会は素人という誤解をしているのではないか。

お客様相談室も「理事長の言うことは聞くが他の人の言うことは聞かない」と言い出した。だったら理事長と担当者２人で理事会をやったらどうかと提案すると「それはできない」という。

最も悪いのは、総会、理事会の議長を管理会社の担当者が担っていたことだ。提案する議題は担当者まかせ、議長で牛耳るのだから管理会社の思い通りだ。きっと社内では「よくやっている」と担当者は評価されているのだろう。そこは大間違いだ。管理規程では「議長は理事長」、委託事項はない。議長から引きずり下ろした。

しかし、総会、理事会が法的に存在しないとなると予算、執行は管理会社に損害賠償できるか。

担当者が恣意的管理、理事は無関心ではマンションは劣化するばかりだ。理事は辞めたが、区分所有者の一人として管理会社、理事会に挑戦中だ。

実際にマンションの運営、管理で直面した事項を上げる。皆さんのマンションはどうか。一度振り返ってみませんか。

１　会社紹介され、どんな会社に管理・運営を委託するのかわかっているか。

組織、陣容、フロントマンの背後にどんなスタッフがいるのか。クレーム処理はどうなっているのか。

そして「貴マンションをこういう風に管理／運営します」という説明があるか。

２　予算、決算が理事会で審議されているか

いつになっても来期の予算、今期の決算の審議がされない。どうしたのかと聞くと何年か前に審議したらしい。

決算書を見ていくといつの間にか来期の予算が記入され、今期と同じ金額だ。そういえば今期の予算額も前期と同額。横着な予算管理だ。いつ予算が決まっているか知らない理事会の責任は多いい。

３　会計監査は十分か

支出をさかのぼってトレースできていない。工事の検討→業者選定→予算決定→施工及び完了の確認→支払いの過程に瑕疵はないかをチェックしなければならないが、実態は銀行口座などのチェックで終わっているようだ。

これでは不十分だ。管理会社が恣意的目的で工事をやっているかもしれないが見破れない。

過去からの経理操作の概況、本当に今の管理会社に担当させて良いのか。何か問題はないか。節目節目で専門の会計事務所に監査を依頼する事案を総会で図ったら否決された。その程度の組合員なのだ。

４　合い見積もりを取らない。

口を酸っぱくして合い見積もりを取り予算決定に説得力を持たせようとするが管理会社は動きが鈍い。どうもグループ企業に仕事を任せようとしているようだ。

「お任せ」はやめて管理組合が独自に業者選定、見積もりを取ることをやらなければならない。これから大規模修繕工事を控えているのだから工事費削減は喫緊の課題だ。

ところが理事の連中に自分がやってみようという意思はない。大口をたたいて批判はするが自ら手は出さないのだ。

だから管理会社の言いなりで高い工事費、作業費で２回目の大規模修繕工事になると費用不足が出てくる。

５　大規模修繕工事に対する心構え

どの管理組合も資金不足に悩まされる。不足がわかれば早めに管理費の値上げなど検討すべきだが、なかなか組合員の説得は難しい。

管理会社は右肩上がりの推定予算表を掲げて説明するが、今までどういう節約をやってきたか、これからの対策を聞くと何もない。右肩上がりの線を引いただけだ。

ここで大事なのは管理組合が独自の費用積算をやり管理会社に対抗すべきだ。そのためには「丸投げ」はやめるべきだ。

６　マンションの維持管理は特異性も生かすべきだ。

管理会社の担当者は１０～１５のマンションを担当しているから、できたら一律の管理、運営をしたいところだろうがマンションには特有の問題を含んでいる。それぞれにあった維持管理計画が必要だが対応できていない。

７　理事会と管理会社で合同の巡回チェックをやっているか

不思議なことにやっていなかった。理事はマンションの現状も知らないままに理事会に出席、無言で２時間を過ごすことになる。

管理会社も本社から巡回チェックに来ているのかと思ったが来ていないようだ。管理会社だって組合員に言いたいことはあるだろう。

提案したが一蹴されたのには驚いた。理事長に問題意識がなかったのだ。

８　理事会と組合員の間でコミュニケーションが取れているか。

最大の課題だが理事会にもその意思はなかった。広報紙的なものの発行でコミュニケーションを図るべきだが、管理会社に頼っていては不可能だ。

９　総会、理事会の議長を管理会社の担当者がやっていないか

管理規程では「議長は理事長」委託事項はない。規程に違反するし、法的にもそういう総会、理事会は存在しないことになる。担当者は「理事長は素人だから代わりに」と安易に考えたのだろうが大きな失態を演じたことになる。

その間の予算はどうなるのか。

管理会社との契約の不適格事項に該当しないか

１０　何をしてよいか困ったら

マンション管理の適正化に関する法律、およびそのガイドラインを一度読むこと。そして利害関係にある管理会社と契約内容、重要事項の見直しをすることだ。

　

大阪北部地震から：次は内陸直下、首都圏直下、それとも南海トラフ地震か

千葉県東方沖地震、群馬県南部地震そして大阪府北部地震から次に起きる巨大地震は何処だ。何時も都市直下地震が発生すると被害が甚大で「次は何処だ」と専門家は指摘するが、中長期に見れば当たっていようが、短期的には喜ばしいことに当たっていない。

大阪府北部地震は当初、Ｍ６．１，震度６弱の割には大したことはないと見ていたがそんな事はない。都市での直下型地震では被害は甚大だ。新聞によると亡くなった方５人、建物被害６２３５棟、避難者５３０人、通勤通学で５８０万人に支障が出た。発生当初は余り建物に被害が少なく、ボランチアに支援してもらうのを躊躇った高齢者がテレビに映ったほどだ。

建物に被害が少なかったのは地震の短周期、長周期の問題で短周期が強かったために塀や家具の転倒が目立った。

今回の大阪北部地震の震源は高槻、茨木付近、有馬－高槻断層が走っているがその付近、しかも大阪のど真ん中を貫いている上町断層が地下で絡んでいるとみられている。この上町断層は堺―大阪―梅田―新大阪を通る。大阪で一番危険視されている断層帯だ。

南海トラフ巨大地震が発生する前に内陸型直下地震が起きると警告されているその断層帯だが

この有馬－高槻断層帯が動いたのは１５９６年、伏見城が被害に遭った地震以降の記録が薄い。３０年以内のＭ７．５クラスの発生確率は０～０．０３％だから、Ｍ６．１ではこれに及ばない。小さい地震は何時おきても不思議ではない。（「大阪府北部地震Ｍ６．１，震度６弱：断層付近で忘れたる頃起きたか」 yamotojapan.blogspot.com/2018/06/m）61.html。

ところがこれに先立つこと１２日、千葉県東方沖地震、１７日に群馬県南部地震が発生、Mは６クラスだが続いてM７、８クラスが危険視されている。

千葉県東方沖地震は専門家が「スロースリップ」現象を指摘し近いうちの地震を警告した翌日の発生だったために注目を浴びた。このスロースリップ領域の周辺で発生したのだ。この域は沖の関東沖地震域を隔てて日本海溝がある。３．１１東北地方太平洋沖地震での割れ残りも心配されているし、スロースリップが止まった時、震源域で巨大な地震が発生することが指摘されている。（「千葉県東方沖地震：スロースリップ現象域周辺でM４．９、震度３yamotojapan.blogspot.com/2018/06/blog-post_14.html」）。

１７日の群馬県南部地震の震源域は前橋付近、油断はできない。東京湾から高崎方向に柳瀬川断層帯、深谷断層帯が伸びている。またこの付近は諏訪→下仁田→高崎付近→大宮→太平洋沖へ中央構造線が走っているとみられている。それがどう影響を受けるかはわからないが、浅間山、草津白根が噴火、榛名山も活火山だ。赤城山南面では発掘調査から１ｍもずれた断層があることがわかっている。（「群馬県南部地震M4.6,震度５弱：中央構造線、深谷・柳瀬川断層帯に接近yamotojapan.blogspot.com/2018/06/m46.html」）

わたしも今回連続して起きた地震に注目し、何を警告しているのかと考えた。（「今日の新聞を読んで（１６０）：千葉県東方沖地震、群馬県南部地震、大阪府北部地震は何を警告しているのかyamotojapan.blogspot.com/2018/06/blog-post_19.html」）。

そしてメデイア特に週刊誌が「次はどこだ」と専門家の見解を載せている。

「スーパー南海地震に備えてください」週刊女性２０１８．７．１０

「大阪北部地震は南海トラフの予兆」週刊朝日　２０１８．７．６

「１０年以内に巨大地震が来るのかここだ」週刊現代２０１８．７．７

「「隠れ断層」全国マップ　最新版２０１８．７．６

「大阪北部地震　データと歴史を示す「直下型は南海トラフ地震の前兆」AERA２０１８．７．２

「完全保存版　「活断層マップをチェックしておこう」「サインはこんなに出ていた　富士山噴火の確率上昇」FRIDAY　２０１８．７．６

ざっと拾ってもこんな具合だ。

ただ、覚えておかなければならないことは「いつ足元が揺らいでも不思議ではない」ということだ。

関東大震災級の巨大地震の前に首都直下地震、南海地ラフ巨大地震の前に必ず内陸型直下地震が発生するが経歴のある断層の場合もあるがほとんどが未知、あるいは注目度が低かった場所という場合が多い。「天災は忘れたるころ来る」というが今は「天災は油断したとき来る」ということだ。

首都直下地震は今まで被害想定を震源が東京湾北部、荒川河口付近とみられていたが、最近の研究で都心部に甚大な被害を及ぼすのは「都心南部直下地震でM7.3」とみられている。これは大田区から品川区を通って都心に向かう断層だ。

私も大田区あたりに断層があるのかと疑っていたが、関東大震災の時の震源域は非常に広く本震の震源は小田原M７．９あたりだったが３分後には羽田沖付近でM７．２だった。このことから考えても都心南部直下地震の可能性は妥当だ。

言われている南海トラフ巨大地震は、当初は東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震が単独で発生するとみられていたが研究が進み最悪の場合は４連動ということになるらしい。太平洋ベルト地帯を含む広域の巨大地震での被害は想像を絶する。

ところが発生時期を巡っては研究が進み２００年先という説が出てきたが、港湾施設の海水面の記録、池の堆積物調査から早くて２０３０年代を主張する研究者も出てきた。

気分的には２００年先を希望するが、あまりにも長いと、また「忘れたるころ来る」ことになり後手後手の対策で甚大な被害をこうむるのだ。

おそらく、広域の震源域の周辺で発生する内陸型直下地震は、その前兆になるのだろう。地震の予測は簡単だ。「必ず繰り返すのだ」という研究者もいる。

富士山噴火も忘れてはいけない。

１７０７年以降噴火なしていないが、３．１１東北地方太平洋沖地震のあと、富士山噴火の危険もあったが、どうしたことか噴火には至らなかった。何かの条件が欠けていたのだろう。

箱根山が噴火した時に富士山も噴火するのではないかと考えただろうが、富士山噴火時の古文書での解析では箱根山に影響した記載はない。周期が富士山は３００年、箱根山は３０００年と言われていることからも推測はつく。直線距離で３０ｋｍ離れているだけ、地下構造も同じといわれているが不思議だ。

ただこれも覚えておいてほしいのは富士山が噴火したら２～３時間後に東京に灰が降るのだ。富士山噴火のニュースが流れると３時間のうちに生き残りをかけた対応が必要なのだ。

専門家の予測の幸いなことに当たる確率が低い。でも安心はできない、歴史的に必ず繰り返すのだ。

世界で稀な０％台成長率、生産性低迷：本当に日本が振るわない要因なのか

世界で稀な１％に満たない経済成長率、生産性の低迷：本当に日本が振るわない要因なのか。そうではなく成熟期に入っているので他に何をやっても成果が出ない日本は世界から置き去りになりがちだ。

日本はＧ７，　Ｇ２０に首脳が参加しているが実績を掲げての存在感があるのか。それとも不祥事続きで真剣には相手にされていないのではないか。

政府が打ち出す政策は「経済成長なくして財政再建なし」、キーワードは「生産性向上」だが、本音は「歳出削減せず」→「ＧＤＰ拡大」→「財務指標の改善」だ。「歳出削減せず」は選挙を控えて何時もの事だが専門家は財政再建に真剣さがないと批判する。

｀１５日、政府は「骨太の方針」、政府４計画を発表した。経済成長の足かせが「人手不足だ」として未来投資戦略では自動運転、人工知能などを掲げ生産性向上し、潜在成長力を向上させようとしたが抜本策は不明だ。

日本の成長率は０％台の０．７％、１８年度１．３％、１９年度１．８％を日銀は予測しているが達成時期は明記しなくなった。このまま緩和政策を維持するらしいがコメントを避けたがる。

一方、ＥＣＢは２％弱で目標に近づいている。生産性低迷も徐々に薄れてきたという。ＦＲＢはほぼ２％達成、利上げのタイミングを狙っている。日本だけがデフレ感が強いというのだ。日銀のある審議委員が「成長力を高めるには時間がかかる」と講演していた。

ところが、一人当たりのＧＤＰにすると結構互角に戦っているとみられている。人口が少なくなっているので当然だろう。

政府の「骨太の方針」も５年半のアベノミクスで日本経済は大きく改善、企業収益は過去最高、設備投資も拡大、賃上げも３％以上を確保したと自画自賛だ。

労働生産性が伸びていないので「生産性向上」→「所得拡大」→「デフレ脱却」を念頭に置いて、デジタル革命、人工知能、ロボット、デジタルガバメント、介護ＩＣＴ，行政サービス、ＡＩ対応の人材教育、農業省力化、生産性向上、大学改革などを掲げている。しかしお題目は同じで内容は違ってきているのか。

成果が今一の原因は何か。日本経済の成り立つ条件（基盤）が昔と変わってきていないか。政策が日本経済の全体を伸ばすことに貢献していないのではないか。更には政治が不安定で信用されていないことだ。

［成長率］＝「生産性向上」＋［労働力の伸び率］のはずだが、どれをとっても期待が持てる項目は無さそうだ。

逆に大企業のような「勝ち組」とそれに群がる人と「負け組」（こんな表現が良いのか分からないがデジタル革命などの恩恵を受けにくいグループ）に二極化される。勝ち組の大企業、富裕層は優遇税率で優遇される。

政府が打ち出す経済対策は本当に役に立っているのか。よってたかって処方箋を書くのに何故、景気は良くならないのか。経済官庁や調査機関は経済モデルを使って評価するがそのモデルが現況にあっていないのではないか。

政策に対しては賛否両論だ。外れた評論家は「何故外れたか」の原因を見つけるのに躍起だ。そして臆面も無く次も顔を出す。

世界が動くと「安全資産」と言われる円が買われ円高ドル安だ。日本の財政を考えると安全とは言えないが、為替は国力を反映しているのか。ほぼ一瞬の置き換えだから国力とは関係ないのだ。

生産性向上の要因も、よりすぐれた設備への資本投下、パフォーマンスの高い労働者と言われているがそれは製造業にあってのこと、今はサービス業が重要だ。この部門のデジタル革命はちょっとやそっとでは成果が出にくいのだ。

何時までも低成長、生産性向上を言ってるときではないかも知れない。他の先進国はクリアーしている国もあるのだ。

何故だ 進まない地震による塀倒壊の死亡事故防止

何故なのだ。地震の起きるたびに危険性が指摘されていながら今回も若い小学生がブロック塀倒壊の下敷きになり死亡事故となった。「おはよう」との声かけ運動で早めの登校しての事故だったことに心が痛む。ご冥福を祈り、類似事故の起きることを徹底して防止すべきだ。

どうして前例がたくさんあり、専門家も口を酸っぱくしてアドバイスしているにも関わらず同じ事故を繰り返すのか。

新聞報道によると今回のブロック塀は古いブロック塀に新しいブロック塀をつぎ足し３ｍを超える高さ、その新しく積み上げたブロック塀が倒壊したのだ。

倒壊写真を見て驚いた。新しい塀と古い塀での繫ぎに細い３０ｃｍほどの鉄筋が差し込まれているだけだ。普通なら下のブロック塀の基礎から天端まで届くように鉄筋を入れるべきだ。

以前、違法建築で、鉄筋量を削減するために高さを増すごとに鉄筋を引き上げ、倒壊事故が発生したことがある。今はそんな違反はしないだろうが、それに似た事件だ。

この塀は危ないという危険予知ができていたのか。

報道では、専門家の指摘があり市教委に連絡し確認したそうだがその時は「大丈夫」という判断だったようだ。担当者は今、苦しんでいるだろう。その苦しみを忘れてはいけない。その後、違法建造物だったことを市が認めた。

死亡事故が起きれば「原因は何だ」と慎重に探し出し原因究明につながるが死亡など人身事故でも起きなければ安易に考えがちだ。その結果が出ているのではないか。

所有者、点検者の危険予知意識の問題だ。そして対策には資金がいる。個人だと高額の負担になり直ぐ手が出せないだろうし、公共事業では予算化など手続きに時間がかかる。さらに「いつ発生するかわからない」というマイナス心理も働き対応が遅れる。

新聞報道ではこの事故を鑑み文京区と品川区で調査した結果、３～４割で「要注意」「危険」の評価だったという。

安倍総理は早速現地視察をしていたが、地震が発生した夜会食したことがわかり批判を受けていた。

そんなものなのだ。一般的には自分に関係しないことは反応が遅いのだ。全国の小学校の塀を点検しろと指示したそうだが、パフォーマンスのにおいがする。

危険予知は個人の感受性による。類似災害の防止も個人の感性だ。一番堪えているのは所有者であり、点検者だ。

今日の新聞を読んで（１６１）：安倍総理の「はぐらかし発言」、助けているのは官僚

「モリカケ」問題で相変わらず野党の攻勢が続く。安倍総理の答弁は「はぐらかし」と映るが、其れを書いて助けているのは、忖度で責任を追及される官僚ではないか。

新聞報道では２０日夜、ステーキ店で会食した安倍総理が「もう集中審議はやめてほしい」と言ったそうだが参加者の一人は「そうはいかないでしょう」と応じたようだ。

安倍総理は相当まいっているようだ。だから外交で外遊し逃避行をしている。今度はベルギーなどを回るそうだ。国内でこんな不祥事を起こしている安倍総理を関係国は本当に歓迎しているのか。

国会審議での安倍答弁には困ったものだ。ハグラカシは目に余る。

元をただせば官僚が作成した「不都合な真実」を隠すペーパーの棒読みで発言と発言の間の整合性を図っているだけではないか。

嘘をつくのも大変なのだ。頭がよくないとすぐボロを出すのだ。

自分や妻の不祥事、悪行を官僚のせいにし逃げようとするが、その官僚が総理の弁解に知恵を提供しているのだ。東大を出て、国家公務員試験に受かり希望をもって入省してもやっている仕事は人間の仕事ではない。

もうそんな助け合いは止めて自分の言葉で真実を話したらどうか。気分は爽快になるだろうが無茶苦茶になり辞職の憂き目になるだろう。

それが本当の姿なのだ。

愛媛県に提出した報告書に安倍―加計会談があったという記述が国会で問題になると「あれは嘘だった」と加計学園のNO2が言い出した。その弁明会見を加計理事長がやったのが大阪府北部地震が発生した翌日だ。どさくさに紛れての会見で逃げようとした。

「今なぜ」と問われ、緊急の理事会を開き自分の処分を含め決まったから急きょ記者会見を開き発表することになったという。

その会見後、官邸を去る安倍総理に記者が「加計理事長が記者会見しましたが」と問いかけると無言のまま記者団の前を通り過ぎた。

このことからも緊急記者会見は今国会閉会前に収束しようとした安倍官邸の魂胆が見える。

岡山での緊急記者会見での映像に広報が「すべて理事長の指示」と言っていた。

だったら、安倍―加計会談のあったことを愛媛県に報告させたのも加計理事長の指示ではなかったのか。事務局長の独断、しかもその場の雰囲気でできるものではない。

安倍官邸にいじめられ、その安倍を助けるのは、これも官僚だ。国家公務員を雇っているのは安倍総理ではなく、国民なのだが・・。

米朝会談は何だったのか：トランプ大統領は既に冷め、制裁はウヤムヤに

世紀の米朝会談、「朝鮮半島の平和」に貢献出来ればノーベル賞ものと言われトランプ大統領も前のめりだったが、合意の内容も中身に欠けトランプ大統領の熱意も冷め次は対中貿易戦争に向かうか。結果は制裁が曖昧になったことで北の金委員長の一本勝ちか。

金委員長は３度目という度重なる訪中で後ろ盾になった習主席と米朝会談の報告で固い握手だ。

案の定、習主席は「段階的非核化」と金委員長の主張を擁護、トランプ大統領の非核化へのハードルが高くなり困った果てに習主席に助けを求めたのだ。

今までは金委員長を相手に中国をけん制していれば良かったが、これからの米朝会談は米ｖｓ中朝になり、更にロシアが加わる構図になる。

「不可逆的非核化」もプロセスには難問が多く長期間を要するし、北が要求する「体制保証」も信用されず何らかの担保を要求される。米韓合同軍事演習の中止も中国の意向とまで言われ出した。

トランプ大統領が「もういいわ」と思っても不思議ではない。ノーベル賞もダメだし、世紀の米朝会談も懐疑的、これでは中間選挙で実績を掲げる訳にはいかない。次のターゲットは金委員長に加担する中国の習主席相手の対中国関税貿易戦争だと思ったのではないか。

米朝会談の結果は、今までやって来た国連安保理決議の「制裁強化」もウヤムヤになり中国、ロシアの参戦でますます解決が困難になる。

そんな動きではないか。

朝鮮半島の平和は米ｖｓ北から金委員長を介して米ｖｓ中へ

トランプ大統領が狙う「朝鮮半島の平和」は米ｖｓ北ではなく、小国・北朝鮮の暴れん坊、金委員長を介して予想通り米ｖｓ中の構図になってきた。金委員長は「非核化」という首を差し出し「体制保証」を米に飲み込ませようとしたが水面下の交渉でも厳しい条件を突きつけられ中国の習主席に助けを求めた。

その結果、主導権を中国に握られ３ヶ月で異例の３度目とも思える米朝会談の報告のために訪中した。

「中身のない米朝会談」と批判されたが、トランプ大統領は「米韓合同軍事演習」の中止を発表したが、中国の意向が働いているというニュースが流れるとトランプ大統領は「自分の提案」と反論する。本当のところはどうなのだ。同盟国の中には危惧する見方も多い。

今回の３度目の中朝会談で習主席は「非核化は段階的」を主張し金委員長の主張を擁護したがトランプ大統領の「不可逆的非核化」を否定する動きに出た。

勿論合意文書ではっきり決まっていないので会談後いろんな意見が出てくるのか仕方ないことだ。

これで制裁に関する国連安保理決議も中国が緩和を主張するので蔑ろにされる恐れも出て来た。

「行動ｖｓ行動」でその都度見返りとして経済支援を受けたいのは金委員長の考えだ。トランプ大統領は「制裁は継続」と言うが中国は堂々と制裁緩和が出来る土俵が出来たのだ。

トランプ大統領は「不可逆的非核化」を主張すれば金委員長は「体制保証」で何らかの担保を要求する。お互いに疑心暗鬼の交渉なのだ。お互いに「裏切られるのではないか」と思っているのだ。更に金委員長は「核保有国」を手放せないのだ。

曖昧な米朝会談合意につけ込んだ中国の姿が浮き彫りになった。これに必ずロシアが参戦してくる。米ｖｓ中露構図だ。

国連安保理でも見られるように主導権争いでほとんど機能せず、寧ろ紛争の当事者になる中露だ。

果たして朝鮮半島の平和が達成できるのか。

加計理事長 ドサクサ紛れの幕引き記者会見 １０％減給１２ヶ月と

加計学園理事長が１９日午後、岡山で緊急記者会見を開き処分を発表、ドサクサ紛れの幕引きを狙ったようだが、自身の処分は１０％減給１２か月という。３１億円の愛媛県の助成金を狙って事業を推進するために安倍―加計会談があったと県に報告したが、国会で騒動になりウソだったと白状した。

その処分を決める臨時理事会を開催し、理事長１０％減給１２か月、嘘をついた渡辺事務局長は１０％減給６か月としたようだ。

記者から、「会談はなかったのか」と聞かれ「なかった」とはっきり答えたが、なぜか他の質問では記憶も記録もないともいう。

安倍総理の口利きについては、戦略特区に関する法律で事業者と自治体が中心になって推進すると記されており、安倍総理が介入する機会はないということらしい。

しかし、戦略特区諮問会議の議長は安倍総理だ。自分が直接言わなくても友人関係が忖度し側近連中が気を利かせたかもしれない。

「どうしてこんな騒動になったのか」と聞かれ、「総理と友人だからではないか」と答えた。

なぜ、今の会見なのか。

加計理事長は、今日の緊急理事会で処分が決まったので急きょ記者会見で報告しようと思ったという。

おりしも１８日の大阪府北部地震でメデイアはてんてこ舞い、いまならどさくさに紛れて注目も低いだろうし岡山での会見で記者も集まらないのではないかと考えたのだろう。

「東京ではやらないのか」と聞かれ「ない」という。

さらには明日で国会は閉会だ。今国会中に収束させるには今日しかないのだ。何やら安倍官邸の魂胆が見えてくる。

一民間人の咄嗟の嘘で戦略特区での事業が進むなんて驚きだ。これで学園経営に苦しむ加計学園に援助の手を差し伸べた安倍官邸に怒りは最高潮になる。