自民党の「魔の三回生問題」：議員の質が悪いのか、政治システムが悪いのか

またまた自民党国会議員が破廉恥な不祥事を起こした。「魔の３回生」問題と言われているが議員の質が悪いのか、国会の政治システムが悪いのか。おまけに二階派で当該議員の処分次第では主導権争いで内紛になるという。自民党にとっては二階幹事長と岸田政調会長、麻生財務相が関係しているのだから安倍長期政権もここまでか。

魔の３回生問題とは衆院選で１１９人もの大量の新人が当選し自民党が圧倒的多数の議席を確保し安倍一強独裁政権を築くきっかけになった。ところがその若手議員の間で不倫、政治資金で問題が多発し国会内でしっかり政治をやっているものと思っていたら国会外で大奮闘をしているのだ。

そんなに国会議員って暇なのか。予算委員会では頑張っている（？）姿が見られるがほかの議員はどうしているのか。

野党各党は所属議員が少ないために数種の委員会を掛け持ちすることになり忙しいというが、多数を占める自民党はやりたい政策の委員会にもなれずはみ出ている議員はいるらしい。そういった議員は何をしているのか。

おまけに比例区では選挙区に比べて有権者の顔が見えない。自民党では団体の推薦になるので尚更だ。どこに選挙活動すべきかわからない。

結局は国会議員としての仕事は投票マシーンだ。自分の政治信条とは関係なく政党の方針で投票する。反対すると次の選挙で公認されない。余程の地盤がなければ党には勝てない。郵政民営化の時は多くの事例を見てきた。

又、何の苦労もなく比例で当選すると有頂天になる。議員の特権は大きいのだ。誰かが言っていた。「3日やったら止められない」と。

最初の記者会見で「早く料亭に行ってみたい」「BMWに乗ってみたい」と言った為に幹事長から怒られた新人議員もいた。それだけ政局になると総理をはじめ政界の面々が国会近くの料亭で会合を持つ。その出入りをメデイアが追っかけるのが印象深いのだ。何でそのような会合があるのを知っているのかと疑問に思ったことがあるが、出席者の誰かが漏らしたり、自民党本部の記者クラブのある階の通路に掲示板が有り、情報が流されているのだ。

国会議員の中で一番人気のある予算委員会、誰だって希望すれば入れる委員会ではないだけあって質問に立つと選挙区向けになる。フリップまで用意して何を質問しているか分かるようになっている。

しかしこの委員会だって「やらせ」なのだ。

自分が質問したい閣僚に出席してもらう。質問は予め決められた時間内に閣僚に提出する。それに基づいて役所の担当者が答弁書を作成し大臣にレクチャーする。大臣は質問されると該当するページをめくりながら答弁する。フリップがないのでどう答弁しているのかはテレビを見ていても分からない。更に早口で答弁されると尚更だ。

予め事前通告がなかった質問には総理大臣だって答えにくい。「事前通告がなかったので」と答弁を拒否する大臣もいる。

悪いことに答弁書を持っているのに満足な答弁が出来ず、後ろから官僚が耳打ちしたり答弁書のページをめくったりするシーンが多い。野党はここぞとばかり集中攻撃する。委員長が「大丈夫ですか」と聞くこともあった。

曖昧な答弁、答えになっていなければ野党の理事が委員長席にかけよって何か打ちあわせする。すると大臣が再答弁する。

質問事項も答弁もペーパーに出来ているので全てがやらせなのだ。それを一堂に集まって読み上げているだけなのだ。

丁々発止の議論なら分かるが「やらせ」の議論は聞いていて真剣さがなく、これで真相究明、将来を見据えた政策の検討が出来るとは思えない。

疑惑解明に参考人、証人喚問が行われているが質問事項は事前に渡されているが証言する側は「刑事訴追の恐れがある」と拒否する。「知らぬ存ぜぬ」は逃げ口上だ。

「役人は地位はあるが中身がない」とは物理学者ではじめて原子核の構造模型を発表したラザフォードの言葉だが、今の日本の官僚にぴったりの状況だ。

そんな時、読売新聞（２０１９．２．２３）「自民党研究　「弱い党内議論　国会改革を」での佐々木東大名誉教授の提言は価値がある。

それによると①政党が審議権を掌握すること。②党内議論をしっかりすることだ。

今、自民党は岸田政調会長が言うように官高党低で全て官邸が決め自民党は後追いだ。国会対策委員長がいるが政局運営は官邸の支持だ。

更に党内でしっかり議論することが大事だ。そうすると自民党議員は各委員会に属し政策を議論することが出来る。地方に帰れば地方の民意を汲み上げることが出来る。「憲法改正」より「経済成長」「雇用」「賃上げ」「社会保障」が上げられる。安倍政権の恣意的政策運営より党でしっかり議論された政策運営が必要ではないか。

佐々木先生は欧州のような政治システムが必要ではないかと言う。国会議員も国会閉会になると外国に視察に出かけていくが、本来はこう言う政治システムをしっかり勉強すべきではないか。

国会改革は喫緊の課題だが遅遅として進まない。進むのは政治活動にはカネが必要で金集めに奔走し政治をやる時間がないと言うのでカネのことは考えずに政治に邁進して欲しいと政党交付金制度を導入したが、一向に政治資金規正法違反が減らない。国民の税金からの拠出だが使っている目的が余りにも恥ずかしくないか。

世襲議員の増加も考え物だ。選挙地盤が強いことでえ新人の発掘が難しくなっている。

ある人に立候補を依頼したら、あらぬ事をほじくり出されるので家族に迷惑がかかると辞退する人もいるようだ。公人になるとその危険はある。一方で、有名人を候補者にし獲得票数を高め議席数を増やすやり方が目立つ。有名人＝政治家か。自民党は特に団体を支持母体にし応援するから候補者も安心なのだ。

国会改革も国会議員がやるものだろうが、最終的には有権者のやる仕事ではないか。今の総理や側近連中はじめ国会議員のレベルは今の有権者のレベルなのだ。

今日の新聞を読んで（２１８）：2人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古

朝日新聞　２０１９．２．２２

2人の元・米政府当局者が在沖縄米海兵隊と辺野古について朝日新聞（２０１９．２．２２．）の耕論のインタビュー記事が目についた。一人は元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさん（以下ウィルカーソン）ともう一人は元米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさん（以下ショフ）だ。

24日には辺野古移設の賛否を問う県民投票が予定されているが、自然破壊、沖縄偏在に反対する県民の声を無視して政府は工事を進めるらしいが、問題になっていた軟弱地盤の対策が酷い内容になってきた。8万本の現地打ち砂杭を予定していると言うがその深さが７０ｍというのだ。

政府は施工実績が豊富な工法なので問題ないと言うがこの深さでの前例はないと言う。確かに私達のマンションでも現場打ち支持杭の工事はやるが径が１．５ｍ、深さは10m程度だ。それに比べれば途方もなくでっかい工事になる。

工事費もどれだけかさむか。こういう事態が分かっていれば辺野古移設は止めたプロジェクトではないか。

辺野古計画も見方が別れている。辺野古の基地建設は戦略的価値は全くない愚かな計画（ウィルカーソン）と言えば、在沖縄海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったという（ショフ）。

戦略的見方は、海兵隊には朝鮮半島有事への対応、平時では中国に対する心理的抑止力になる。今中国の軍拡に対して海兵隊を撤収することはタイミングとしても悪いと言う（ショフ）一方で、実弾射撃訓練ン、飛行訓練、爆弾投下訓練で運用が難しく、朝鮮半島有事、対中国、耐東南アジアへの戦略的役割としては戦力が小さすぎて戦略的価値はないという（ウィルカーソン）。

1990年代に海兵隊基地の編成見直しをした結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のほうが５０～６０％安く付くし米本土に移転すれば予算の関係から規模を縮小せざるを得なかったので沖縄駐留をきめたという（ウィルカーソン）。

また、一方で陸上自衛隊を海兵隊の代わりに育成、今の基地は維持するが日本の米軍基地は少しずつ減らす海兵隊を自衛隊に置き換える案も検討されたそうだ。普天間は市街地にあって事故の発生も危惧される。米軍再編ではグアム移転、艦載機の厚木、岩国への変更、嘉手納基地統合、北海道、東北への移転の可能性も検討されたそうだが騒音対策、他の基地へのアクセスを考えると辺野古しか残らなかった、最悪を避けるための妥協案だったのだ。唯最も心配されるのは「普天間飛行場が固定化されること」だそうで普天間移設を進める事は米軍基地縮小へのステップになるとみている（ショフ）。

辺野古埋め立ては軍事施設を沿岸に埋めたて建設する時代は終わった。気候変動で海面が上昇すれば自然災害のリスクで投資が無駄になる。中国からの攻撃に脆弱な面を考えると「辺野古の建設は愚かな計画」「変化に適応せよ」と警告する（ウィルカーソン）。

ウィルカーソンさんは中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは日本防衛のコミットしているシグナルを送ることで、米本土からB2を日本上空に飛行させれば良いのだという。

全く同感だ。

在沖海兵隊、在日米軍について米国の方が真剣に検討している。日本とは大違いだ。でも日本でも検討されたのだろうが国民に情報の提供がなかったのかも知れない。

その点で言えば、民主党政権時の鳩山総理が「原則県外」と自民党政権時の辺野古移設の見直しを宣言した。沖縄県民は大いに期待したが「勉強する程に辺野古になる」と原則県外を捨てがっかりさせた。

当時は鳩山さんが何を検討したか分からなかったが、今回の2人の意見を聞いて納得出来た。

ウィルカーソンさんの考えは説得力がある。米国は海兵隊の今の規模を維持させたいために沖縄駐留に拘るのではないか。おまけに日本は高額な軍事費を肩代わりしている。「思いやり予算」はグアムでの米軍の生活費まで負担しているのだ。

そして今日本に駐留する米軍第7艦隊は日本の防衛ではなく米国の世界戦略で行動しインド洋まで派兵されている。中国の尖閣諸島侵略に困った日本が米国に働きかけてやっと「安保の範囲ない」のコミットを取り中国にシグナルを送ったのはオバマ政権時の末期だったのではないか。

是非を問う沖縄県民投票が24日になる。どういう結果になるか。結果は想像出来るが玉城知事の舵取りも厳しくなるだろう。

「その行為見られているぞ」：日常生活でのルール違反には「見ているぞ」を知らしめること

日常生活で犬の糞の放置、タバコの吸い殻、空き缶、ペットボトルのポイ捨てなどのルール違反が目立つが、「その行為は見られているぞ」という意思を伝えることがルール違反、反道徳行為の防止に役立つのだ。

朝日新聞（２０１９．２．２３）の天声人語に注目した。町には犬の糞の放置などルール違反が目立ったがその防止にはステッカーなどを貼って注意を喚起するよりも「誰かが見ているぞ」と知らしめることが問題解決に役立つというのだ。

京都府宇治市が取り組んだのは、路上に放置された糞の周りに黄色のチョークで丸を付け、日時を記入したのだ。犬の散歩中に糞をするが、「誰も見ていないだろう」と放置してしまう。ところが誰かが気がついて丸印を付けると「見ている人がいる」という心理が抑制に働くのだという。それによって宇治市では黄色のチョークでルール違反を激減させたのだ。

これと似たことは私も経験がある。

私の住んでいる地区でゴミ出しの日ではないのにコンビニで買ったと思われるペットボトルに食べ物を包んだ包装紙の入ったレジ袋が毎日捨てられていた。あるとき誰が捨てていたのか分かった。近くに駐車した土木作業のトラックの運転手だった。

車の窓からポイ捨てしたので拾って駐車場に戻した。同じことを何回も繰り返したらついにその運転手はポイ捨てをやめた。「誰かが自分の行為を見ていること」がわかったからだ。

マンションに住み始めてエントランスに生ごみの入ったごみ袋を放置する住民がいた。エントランスホールに持って入って「廃棄した人はごみ置き場へ」と記して誰でもわかるように置き注意喚起したが、管理人が片づけることもあったので効果があったかどうかはわからない。

このやり方はカラスの撃退法にも通じるらしい。生ごみの収集日には必ずカラスが跳んできて生ごみをあさり道路に散らかす。近づいて追っ払うと跳んで行って近くの電柱に止まり、こっちを見ている。

そのときは「指さし睨みつける」ことが大事だという。「見ているぞ」と言う意思を表すことなのだ。急がしぶって「見て見ぬ振り」をすることが一番だめなのだ。これはカラスの専門家の話だ。人間の世界と同じだ。

これは会社の仕事でも同じだ。現役時代、ユーテイリテイ―供給部門にいたので仕事場は外がほとんどだ。設備の周りには砕石が敷かれているが、設備の修理らメンテで不要になった部品がさび付いたまま放置されていた。

毎日、午前、午後の巡視の時間に放置された部品などを集めて誰でもわかるように通路にまとめて置いた。担当者が片づけていた。こういうことを毎日やっていたら他のものもやるようになり職場の４Ｓが進んだ。

４Ｓを徹底していると運転中の機器の部品が外れて落ちていたのを担当者が見つけることもできた。

大きな給水管にピンホールができそこから工業用水が噴き出ていたのを朝の巡視で見つけた。担当者にわかるように通路に方向と「給水管に穴」と黄色のチョークで書いて知らせたこともある。担当者は慣れっこになってそこまで注意が行き届かなかったのだろう。

そのほかに不安全は箇所が見つかればチョークで注意書きしておいたこともある。

私の住んでいる地域では散歩中の犬の糞は飼い主が処理し水をかけているが本当に時々ではあるが放置されているのを見るだけだが、空き缶、ペットボトル、タバコの吸い殻、マスク、ティッシュペーパーなどは相変わらず目立つ。

恐らく「誰も見ていないだろう」との安心感からポイ捨てするのだろうが、必ずどこかで「誰かが見ているのだ」。

町を歩いているとタバコに火が付いたまま風に吹かれて転がっているのを見ると火事にならないかと恐ろしくなる。今のご時世は注意すると殺される場合もあるのだ。

何時ぞや、何かで「あなたは見られている」（空き巣の被害を防止するポスター？）というフレーズを見たことがある。ルール違反の抑制に心理的圧力にならないか。

第２回米朝会談：両首脳が会えたことだけが成果、大した期待はできない

２７～２８日のハノイでの米朝会談は両首脳が再び会えたことだけが成果で両首脳が相手側の主張を確認するだけで３回目の会談を目指すことになるのか。

メデイアは準備協議を報じるがトランプ大統領は「非核化を急がない」と言うし、北の核施設廃棄も信ぴょう性に問題がある。会談が伸びればそれだけ核・ミサイルを温存できるのだ。

北は経済制裁を主張するが「非核化」の本気度をどう評価するかだ。

米朝会談が始まったことは「経済制裁」が緩んできたことではないか。北の「瀬とり」に中国や韓国が関係しているようだし、韓国の文大統領は北寄りに前のめりになっている。北朝鮮問題でアメリカや日本の文大統領への期待は無くなった。

会談内容は合意文書で確認することになるだろうが、いつものことで曖昧な内容では会談後の両国の関係者の発言で食い違いが明らかになるだろう。

結局は互いの主張を確かめ合い、ダラダラ会談を続けることが習主席に対抗できるトランプ大統領にとっては財産ではないか。

安倍総理は拉致問題解決へ口添えを頼んでいるが、金委員長は適当に返事し、後で側近が「すでに解決済み」を繰り返す可能性が大きい。

トランプ大統領に朝鮮半島の平和、北の非核化、終戦宣言を期待しても無理ではないか。経済制裁が続けば世論は人道支援を訴えるようになる。

素直に国民と向き合う姿こそ政治：野党の「知る権利」ｖｓ安倍政権の「知られたくない権利」

安倍政権の悪事、不祥事が明るみに出るたびに野党は「知る権利」をかざして追及するが安倍政権は「知られたくない権利」で説明を曖昧にし、疑惑に巻き込まれた官僚は忖度し逃げの一手、部署移動で国会での参考人招致、証人喚問を妨害する。

野党質問には国民に対する説明責任があるが、安倍総理はハグラカシ答弁で逃げ切っている。森友、加計学園疑惑では国民の８０％が総理の説明に納得していないというが２０％はどう考えているのか。納得しているとすると総理の説明ではなくメデイアや野党が解説する記事で分かったつもりでいるのだろう。

総理としての行為は日本国民を代表していることを忘れてはいけない。

トランプ大統領からの要請でノーベル平和賞へ推薦したという。「赤っ恥」と批判されているが当人は「よくやること」という。今回はトランプ大統領が記者会見でしゃべってしまったから明るみになったのだ。

沖縄県の県民投票の結果と工事に関し質問されても明言は避ける。地方自治の問題だろうが、憲法では認められている。総理に憲法守る責任はないのか。

北方４島返還でも平和条約締結後に２島返還になるようだが従来の考えと変わったのか。外交上の駆け引きはあると思うが河野外相の記者会見での「次の質問どうぞ」発言で見られるように即答はできないのだろう。よく考えたら「こうだ」という。

安倍政権になってまともに国民に向かって説明する姿は見られない。誰も期待しないのに憲法改正を急ぐ。理由は「自民党の党是」「押し付け憲法」「自らの憲法制定」と言うが、憲法９条に自衛隊を明記すれば「自衛隊は憲法違反」を払しょくできると思っているのか。自衛隊幹部の子供さんが「お父さんは憲法違反なの」と涙ながらに聞いてきたと口にするが内容は少し違うようだ。

辺野古の工事でサンゴ礁など自然破壊が問題になった時、「サンゴ礁は移した」と説明し、沖縄県知事が批判した。

一国の総理が国家の重大な政策で「はっきりしない根拠」で正当性を主張するなどとんでもないことだ。

これからの３年間は期間限定内閣だ。何かあると求心力を失い辞任も早くなる。

イメージチェンジするためには①自民党の顔を変えることか　②政治姿勢を変えることだ。安倍総理は年初に亥の年だからと言って猪突猛進ではなく「寛容と謙虚さ」政治をやっていくと宣言したが、その姿は見えない。

「知る権利」と「知られたくない権利」、判定を下すのは統一地方選、参院選で有権者が決めることだ。

国民に真っ向から向かい合ってこそ一国を代表する総理なのだ。

シニア消費：高齢化社会のあまりにも強調しすぎる負の側面、プラス側面の発想か

超高齢化社会に向けてあまりにも強調されすぎる負の側面だが、発想を変えるとプラスの側面か。朝日新聞（２０１９．２．１９）の波問風問の記事で「シニア消費　超高齢化が生む巨大市場」が目についた。

「ハズキルーペ」を例にあげ高齢者ニーズがヒット商品を生む、「縮小するニッポン」のイメージを強く引きずりすぎたと言い、「日本のシニアを虜にするような大ヒットを待ち望む」と言う。

それによると日本の高齢者人口（６５歳以上）は昨年で３５６０万人、一方個人金融資産は１８００兆円で６割以上がシニア時代と言うことはシニア１人当たりの資産は約３０００万円になる。

勿論、６５歳以上でも現役で高給を取っている人もいれば資産運用で稼いでいる人もいる、一方で年金生活、孤独な一人暮らしと生活はマチマチだが、テレビで報道される詐欺事件の被害者が高齢者で相当の被害金額のことを考えると資産家が多いのか。

そういう人を対象にした物、サービスの提供でヒット商品を出せないか、それができないのは何故かと問うている。

高齢者向けとシビア向けではチョッと違う。高齢者は老後のことを考える。老人ホーム、介護施設、買い物難民対策、医療面では在宅医療、空き家（地）対策など「頼る分野」が多い。でも「頼られる分野」で頑張っている高齢者もいる。

デイサービスなどでの送迎バス運転は高齢者のボランテイア精神がないと成り立たない。児童の登校、下校時の交通安全確保など身近で頑張っている高齢者が目につく。

一方で「何がほしいか」だ。

シニアで潜在的需要を巻き起こしたと「ハズキルーペ」が例示され５００万本売れているという。家内が知り合いの眼鏡屋で「どうしよう」と相談したら、「これを貸してあげるから使って良かったら買ったらどうか」とアドバイスされたという。どうも一時のブームらしい。

画面の小さいノートパソコンを使っているので画面が見にくくなってきたので画面の大きいデイスプレイを買って使ってみたが、まだこれでワードを使うことはない。使うのは子供の写真を大きくしてみるときぐらいだ。

使い古しているように見えるが値段の高かった品物には愛着もあり新しいものとの更新もしない。

「今、何がいる」と聞かれてもすぐには思い出せない。健康なシニア向けの製品開発は大変だろう。

結局は最終的には介護分野になるのだろう。そうなると「頼られる」のではなく「頼る」側になるのだ。

安倍政権の「アベノミクス偽装」：長期政権に対する地方の「飽き」「不満」への焦りか

安倍政権の「アベノミクスの成果への偽装」が蔓延しているが、全ては安倍総理の長期政権による地方の「飽き」「不満」の高まりへの焦りではないか。統一地方選、参院選を控え安倍政権の良いところは何もない。

2015年にGDP600兆円をぶち上げた。その時のGDPは460兆円ぐらいだったから「本当か」と疑ったぐらいだ。その後にGDPの算出法の見直し、56件の基幹統計の内53件見直しGDP関連は38件だったが、統計委員会の審議を経ずに勝手に見直ししたことが批判されている。

これに対して政府は「国際基準に合わせた」というのだ。ではモット先にやるべきだったのではないか。

こうなると消費税増税もどうなるか。先延ばしすれば税収も増えず、社会保障制度維持は難しくなる。今回増税した場合、景気後退のリスクも大きいだろう。アベノミクスの2％物価目標もモット先になる。

先日は日本の景気好調も6年2ヶ月をこえ最長になったと発表した。政府は「デフレ脱却」を宣言したいのだろうが本当に今、デフレなのか。物価上昇を相変わらず目標にして良いのか。

安倍政権の経済政策であるアベノミクスの成果には問題がある。第一の矢の異次元の金融政策は、正統派経済学者は非伝統的金融政策と批判し期待できないという。市場にカネを流せば物価は上がり経済は成長する。企業は儲かり家計へ再分配されれば消費は伸び、経済の好循環が期待できる。

そう言うのだがトリクルダウンなど期待できないと経済学者は言う。

今までの外需頼みの日本経済にあって海外から内需拡大の要望が強かった。前川レポート、21世紀版前川レポートも内需拡大の政策を提言したが失敗に終わった。

理由は企業の儲けを家計に再分配することに経済界が反対したことだ。今だって異次元の金融政策で企業は潤っているが賃金上昇、家計への再分配は弱く内部留保に努めている。これをはき出させるために内部留保に課税しようという動きがあったが、経済界の反対で頓挫した。

第二の矢の財政出動も企業に設備投資を誘うことは出来ず、公共投資の増大などで国の借金は増え1100兆円に達した。安倍政権でも借金は増え続けている。

第三の矢の規制緩和、戦略特区構想も既存の固い岩盤に風穴を明けることはなかなか難しいようだ。利得権益者の反対が大きい。自民党はこういった利得権益者の支持で成り立っているのではないか。無理すると森友、加計学園のような疑惑が出てくる。それが安倍総理の友人だったことから規制緩和、戦略特区構想は何だったのかと言うことになる。

外交も含めた安倍政権に有利な政策は何もない。

3年間の期間限定政権と言うことになると何か国民に訴える政策がない限り求心力は下がる。下手をすると統一地方選、参院選で引責辞任と言うことも考えられるのだ。