安倍政権の「アベノミクス偽装」：長期政権に対する地方の「飽き」「不満」への焦りか

安倍政権の「アベノミクスの成果への偽装」が蔓延しているが、全ては安倍総理の長期政権による地方の「飽き」「不満」の高まりへの焦りではないか。統一地方選、参院選を控え安倍政権の良いところは何もない。

2015年にGDP600兆円をぶち上げた。その時のGDPは460兆円ぐらいだったから「本当か」と疑ったぐらいだ。その後にGDPの算出法の見直し、56件の基幹統計の内53件見直しGDP関連は38件だったが、統計委員会の審議を経ずに勝手に見直ししたことが批判されている。

これに対して政府は「国際基準に合わせた」というのだ。ではモット先にやるべきだったのではないか。

こうなると消費税増税もどうなるか。先延ばしすれば税収も増えず、社会保障制度維持は難しくなる。今回増税した場合、景気後退のリスクも大きいだろう。アベノミクスの2％物価目標もモット先になる。

先日は日本の景気好調も6年2ヶ月をこえ最長になったと発表した。政府は「デフレ脱却」を宣言したいのだろうが本当に今、デフレなのか。物価上昇を相変わらず目標にして良いのか。

安倍政権の経済政策であるアベノミクスの成果には問題がある。第一の矢の異次元の金融政策は、正統派経済学者は非伝統的金融政策と批判し期待できないという。市場にカネを流せば物価は上がり経済は成長する。企業は儲かり家計へ再分配されれば消費は伸び、経済の好循環が期待できる。

そう言うのだがトリクルダウンなど期待できないと経済学者は言う。

今までの外需頼みの日本経済にあって海外から内需拡大の要望が強かった。前川レポート、21世紀版前川レポートも内需拡大の政策を提言したが失敗に終わった。

理由は企業の儲けを家計に再分配することに経済界が反対したことだ。今だって異次元の金融政策で企業は潤っているが賃金上昇、家計への再分配は弱く内部留保に努めている。これをはき出させるために内部留保に課税しようという動きがあったが、経済界の反対で頓挫した。

第二の矢の財政出動も企業に設備投資を誘うことは出来ず、公共投資の増大などで国の借金は増え1100兆円に達した。安倍政権でも借金は増え続けている。

第三の矢の規制緩和、戦略特区構想も既存の固い岩盤に風穴を明けることはなかなか難しいようだ。利得権益者の反対が大きい。自民党はこういった利得権益者の支持で成り立っているのではないか。無理すると森友、加計学園のような疑惑が出てくる。それが安倍総理の友人だったことから規制緩和、戦略特区構想は何だったのかと言うことになる。

外交も含めた安倍政権に有利な政策は何もない。

3年間の期間限定政権と言うことになると何か国民に訴える政策がない限り求心力は下がる。下手をすると統一地方選、参院選で引責辞任と言うことも考えられるのだ。