女性ゼロ議会が2割：女性議員は法でつくるのではなく、有権者が決めることではないか

朝日新聞　２０１９．２．１７

女性の社会進出が叫ばれなかで女性の政治参加の必要性があげられているが、法を整備したから女性議員が増えるのではなく、有権者が決めることではないのか。

今日の新聞（朝日新聞２０１９．２．１７）を読んで「女性ゼロ議会　2割」が目についた。昨年「候補者男女均等法」が施行され男女の候補者数をできる限り均等にするよう求めたが、朝日新聞の調査の結果、女性の候補の動きが出て来たようだが、近づく統一地方選に注目だという。

それによると全国1788地方議会を調査した結果、女性議員ゼロ339議会（2割）、1人が460議会（４５％）で、地方議員計32483人中女性議員は4278人の１３％だったというのだ。

その一方で、議員のなり手がいない議会も出て来ている。神奈川県山北町では定員14人で5人が引退予定と言うが新人で名乗りを上げている人がいないのだそうだ。群馬県の地方町でも辞めたい議員はいるが議員のなり手がいないと言う。原因は専業農家での収入が上で議員の報酬が低いことにあるらしい。

「お父さんがダメならお母さんが立候補すれば良いじゃないか」、女性進出のチャンスではないかと思うのだが・・・。

人口の半分が女性、家事、育児、介護そして家計を助けるために共稼ぎと日頃の生活の問題を身をもって経験している。それに後押しされ政治に参加しようとする女性もいるのではないか。

でも女性が進出しない理由があるのだろう。

それを何故、調査しないのか。選挙のやり方、議会自体が女性議員を受け入れる環境が整っているのか。

選挙活動ではポスターを貼り、事務所を設置し、選挙カーでの遊説その他集会参加など選挙活動は面倒でカネがかかりすぎる。

ポスターは有権者に顔を覚えて頂くために必要だがその他の活動が本当に必要なのか。政策は選挙公報で訴えれば良いのではないか。今の選挙公報は各候補者が勝手に主張しているが、これからは基本政策についてはYES/ NOを記入させ候補者全員を比べることが出来るようにすれば良いのではないか。更に自分が力を入れ政策には特別に主張出来るようにすれば良い。

議会は女性特有の都合もある出産、育児、介護などの仕事と協調出来るような優遇策を条例で決めれば良いのではないか。どこかの地方議会で乳飲み子との議会出席を嫌った例があるが、こんな事をしていては女性議員の進出は無理だ。

「議員は男の仕事」という壁を破るのが必須条件だ。

法が女性議員を増やすのではなく有権者が決めることだ。誰での出来るカネのかからない選挙活動、女性の特権を認めた議員活動、有権者が決めることではないのか。