統計不正で大西氏招致：政権に不利な人間を失踪（？）させる社会主義国と思っていたが

安倍政権は政権にとって不利な人間とみると失踪（？）させる社会主義国の政権のようだと思っていたが、今回も厚労省統計不正事件で担当だった大西政策統括官をこのまま居座らせることは政権に不利と思って配置換えし、真相究明のための野党の国会招致要求を頑なに拒否してきた。

森友事件では総理夫人付きの谷さんをイタリア大使館へ、国有地格安払い下げの財務省疑惑では担当者の配置換え、そして今回は政策統括官を官房付への配置換え、社会主義国ではやる失踪ではないが表舞台から排除している。

今回も自民党は大西さんの国会招致を頑なに拒否していたが、急遽考えを変え、招致に同意したらしい。その背景には新年度の予算の審議入りが逢ったのだ。

政府、与党も口裏合わせをし、これで「問題はない」と判断しての国会招致なのだろう。

結果は「大山鳴動しネズミ一匹」と言うところか。新聞の予算委員会「焦点採録」を見ると、野党の質問は立憲民主の川内さんが「毎月勤労統計の不正を、何時、誰に説明したのか」、「特別監査委員会のドラフトはどこが起案したか」、逢坂さんが「大西さん一人が何故責めを負うのか、理不尽ではないか」と問いただされただけで、質問の多くは他の人に向けられている。

不正を知った後の報告、説明は大西さんによると12月13日に知り、18日官房長などに部下が報告、19日に自ら次官や他の幹部に報告、根本大臣には20日だったという。

新年度予算が閣議決定したのは間違ったデータによる閣議決定したものでその後見直しの閣議決定したのだ。その時間系列を追ったのだ。

ドラフト作成には関知していないのか大西さんは知らないと言うし、「他の方がどうなっているか詳細は承知していない」という。

やっぱり、大西さんの証言は「たいしたことはない」と言う事で政府、自民党は承知を認めたのだ。

「知らぬ存ぜぬ」と言われれば野党の追及も行き詰まる。以前からも政権側のキーパーソンの国会招致での証言は「知らぬ存ぜぬ」の繰り返し、証人喚問では「刑事訴追の恐れがありコメントを差し控える」が常套句になった。

国会での参考人、証人喚問は「刑事訴追しない」の司法取引が必要か。そうすれば安倍政権の悪事、忖度は減らし民主政治が期待出来るのではないか。